米、欧州への武器納入に遅れ　イラン攻撃で備蓄減少と警告

英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は1日、米国防総省が英国やポーランド、リトアニア、エストニアなど欧州複数の国々に対し、米国製武器の納入が大幅に遅れる可能性があると警告したと報じた。この背景には、米軍による対イラン攻撃の影響で武器備蓄が減少していることがあるとされている。

アジア向け輸出も延期検討

国防総省は、アジア向けの武器輸出の延期についても協議しているという。特に日本が取得を予定している米国製武器の引き渡し遅延も指摘されており、中国やロシアに対する抑止力の低下を懸念する声が強まる可能性がある。

FTの報道によれば、遅延の対象となる兵器には、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や中距離地対空ミサイルシステムなどの弾薬が含まれている。これらの兵器は、各国の防衛計画に重要な役割を果たしており、納入遅延は安全保障上の課題を引き起こす恐れがある。

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この警告に対し、欧州各国は懸念を表明しており、米国との協議を急ぐとみられる。また、日本政府も情報収集を強化し、代替策の検討を迫られる可能性がある。米国の武器備蓄減少が長引けば、同盟国全体の防衛態勢に影響を及ぼすことは避けられない。