トランプ米大統領は1日、対イラン軍事作戦に関し、上下両院に書簡を送付した。書簡では、4月7日の停戦開始以降、交戦は発生しておらず、「敵対行為は終結した」と明記されている。この書簡は、米国内法に基づき、5月1日が作戦継続に議会承認が必要となる期限であることを受けたものだが、トランプ氏は自身がその対象外であるとの立場を示した。米メディアが報じた。
戦争権限法の規定とトランプ氏の立場
戦争権限法は、議会による宣戦布告や承認なしに大統領が軍事行動を開始した場合、60日以内に部隊を撤収するか、議会の承認を得ることを義務付けている。ただし、軍の安全確保のため、撤収期限を30日間延長することは認められている。しかし、議会承認が得られなければ、戦争を継続することはできない。
トランプ氏は書簡の中で、今回の作戦は戦争権限法の適用外であると主張している。その根拠として、停戦が成立し敵対行為が終結したため、同法が想定する「敵対行為」の状態に該当しないとしている。この解釈に対し、議会内では異論も出ており、今後の議論が注目される。
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今後の展開と影響
トランプ政権は、イランとの緊張緩和を進める一方で、中東地域の安定化に向けた外交努力を継続するとみられる。しかし、議会の一部からは、大統領の一方的な判断に懸念を示す声も上がっており、今後の軍事行動の枠組みをめぐって、政権と議会の間で調整が行われる可能性がある。
