核被害の実態、NYで被爆者とマーシャル諸島出身者が訴え
ニューヨークで開かれた核拡散防止条約再検討会議に合わせ、在韓被爆者とマーシャル諸島出身者が集会で核被害の実態を訴えました。苦しみは言葉では言い表せないほど根深いと強調しました。
カテゴリー : 国際
核軍縮教育の重要性訴えNPT会議で日本など100カ国以上が声明
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、日本を含む100カ国以上が若者への核軍縮教育の重要性を訴える共同声明を発表。被爆者の高齢化を踏まえ、体験継承を呼びかけた。
米中対立、AI規制で新たな火種 中国が米国非難
米中対立が人工知能（AI）規制を巡り新たな局面に。中国政府は米国のAI規制を「技術霸権」と非難し、国際社会での協調を呼びかけ。専門家は今後の影響を注視。
韓国政府、尹大統領の弾劾訴追案を憲法裁に送付
韓国政府は1日、尹錫悦大統領の弾劾訴追案を憲法裁判所に送付した。野党主導で可決された訴追案は、憲法裁の審理を経て罷免の可否が判断される。尹大統領側は反発を強めている。
北方領土コンブ漁、日ロ交渉妥結 入漁料増額
北方領土・歯舞群島の貝殻島周辺で操業するコンブ漁について、日ロ間の交渉が妥結し、今年は昨年より約430万円多い7667万円の入漁料を支払うことになりました。182隻が操業し、3024トンの採取を見込みます。
米国防長官、イラン攻撃は60日期限対象外と主張
ヘグセス米国防長官は上院軍事委員会で、イラン攻撃は議会承認なしの軍事行動に課せられた60日期限の対象ではないと主張。停戦中の日数は計上されないと一方的に述べ、期限は未到来と強調した。野党民主党は批判、共和党からも疑問の声。
米上院、議員らの予測市場参加禁止を全会一致可決
米上院は4月30日、議員やスタッフに対し、オンラインで政治や経済を賭け対象とする「予測市場」への参加を禁止する決議案を全会一致で可決。機密情報を利用した不正利益への懸念が背景。
プーチン氏、サハリン架橋は必要 少数民族会合で
ロシアのプーチン大統領は4月30日、極東サハリンと大陸を結ぶ橋の建設について「費用はかかるがやらなければならない」と述べた。モスクワで少数民族代表との会合で明らかにした。
米デービス駐ウクライナ臨時大使、6月離任 対立否定
米国のデービス駐ウクライナ臨時代理大使が6月に離任することが明らかになった。国務省報道官はトランプ大統領との対立説を否定し、政権の和平努力を支持したと強調。前任のブリンク氏はトランプ氏の親ロシア姿勢を批判していた。
ウクライナ高官、ロシア軍装備不足を指摘 戦勝記念日パレード影響
ウクライナ大統領府顧問がロシア軍の装備不足を指摘。戦勝記念日の軍事パレードに装備隊列不参加の理由を分析。無人機戦闘の増加やロ兵士の死傷者数も明らかに。
トランプ関税でアジア経済打撃、日本企業の生産コスト上昇
トランプ前米大統領が導入した関税措置により、アジア経済が大きな打撃を受けている。日本企業の生産コスト上昇やサプライチェーンの混乱が懸念され、専門家は長期的な影響を指摘する。
岸田首相、ウクライナ支援継続を表明 ゼレンスキー氏と電話会談
岸田文雄首相は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアの侵略に対するウクライナへの支援を継続する方針を伝えた。両首脳は緊密な連携を確認した。
トランプ氏、イラン軍事計画説明へ 軍司令官から圧力強化
米メディアによると、トランプ大統領は4月30日、米中央軍のクーパー司令官から新たなイラン軍事行動計画の説明を受ける。イランとの再協議が停滞する中、軍事圧力で核問題の進展を狙う。
ザポリージャ原発、外部電源喪失が頻発 ロシア侵攻後15回目
国際原子力機関（IAEA）は4月30日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で外部電源が26日に一時喪失したと発表。約1時間後に復旧したが、2022年のロシア侵攻開始以降15回目の発生で、IAEAは原因を協議中。14、16日にも同様の事態が起きていた。
国連安保理で北朝鮮核協議、中ロが日本非難
国連安全保障理事会で北朝鮮の核問題を協議する会合が開かれ、日本や米国、韓国が北朝鮮の核開発を非難したのに対し、中国とロシアが日本の再軍備を批判する応酬となった。
英政府、テロ脅威レベル「深刻」に ユダヤ人標的の事件多発
英政府は4月30日、ロンドンでユダヤ人コミュニティーを狙った事件が多発していることを受け、国内のテロ脅威評価レベルを「深刻」に引き上げた。在英日本大使館も邦人に注意を呼びかけている。
地雷除去は人類共通の課題、国連部長が関与強化訴え
国連地雷対策サービス部の小川和美部長は、地雷や不発弾の除去は紛争地だけでなく人類共通の課題だとし、各国の関与強化を訴えた。資金難で活動が困難な国もあると明らかにした。
タイ航空機内で「爆弾ある」軽口、カップル逮捕
タイ南部クラビ発バンコク行きのタイ・エアアジア機内で、乗客のカップルが手荷物に爆弾があると軽口を叩き、客室乗務員が通報。機内点検の結果、爆発物は見つからず、出発が4時間以上遅延した。2人は航空法違反で逮捕された。
中国、アフリカ53カ国からの輸入関税をゼロに
中国政府はアフリカ53カ国からの輸入品に対する関税を撤廃。農産品などの輸入拡大で開発支援と経済連携を強化し、グローバルサウスでの影響力向上を図る。米国の保護主義に対抗する戦略も。
日本の報道自由度62位、記者クラブが自己検閲助長
国境なき記者団が発表した2026年の報道自由度ランキングで日本は62位となり、G7内では米国に次いで低い順位。記者クラブ制度が自己検閲を助長していると指摘された。
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