ロシア外相、茂木外相の発言否定 初接触は「握手しただけ」
ラブロフ露外相は14日、ロシア国営テレビのインタビューで、茂木外相が「二国間関係や地域情勢について話した」と発言したことを否定し、「握手をして席に戻っただけ」と述べた。日ロの本格的な対話再開は困難との考えを示した。
ラブロフ露外相は14日、ロシア国営テレビのインタビューで、茂木外相が「二国間関係や地域情勢について話した」と発言したことを否定し、「握手をして席に戻っただけ」と述べた。日ロの本格的な対話再開は困難との考えを示した。
欧州各国が情報機関を強化する動きを強めている。政府直属の組織を新設し、偽情報への「反撃」を可能にするなど、ロシアの脅威や米国への不信感が背景にある。
米国とイランの対立が長期化の様相を呈している。米空母の交代やイランの新司令官就任など、双方が備えを進める中、交渉期限となる16日が目前に迫った。
中国外務省は14日、プーチン大統領の択捉島訪問を巡り「第2次大戦勝利の成果は尊重、順守されるべきだ」との談話を発表。北方領土問題でロシア寄りの立場を示した。
フランスの憲法会議は14日、15歳未満のSNS利用を禁止する法律を違憲と判断した。9月施行を目指すマクロン大統領に打撃で、修正案の作成を指示した。欧州初となるはずだった同法は、表現や通信の自由を侵害すると指摘された。
プーチン大統領が北方領土を初訪問した思惑について、防衛研究所の兵頭慎治氏は来月の下院選挙を見据え、外国からの領土要求への毅然とした対応を示すことで政治的求心力を高める意図があったと指摘した。
英右派政党「改革党」のファラージ党首が辞職に伴う下院補欠選挙で再選した。得票率63.3%で2万2239票を獲得。主要政党は候補者を立てず、対決相手は自称「宇宙戦士」のコメディアンという異例の選挙戦となった。
米軍はイランとの戦闘開始後、無人機MQ9リーパーを少なくとも45機失った。保有数の約25%にあたり、ミサイル枯渇に加え無人機不足の懸念も広がる可能性がある。
1990年代に上海市長を務め、後に首相として改革路線を推進した朱鎔基氏が死去した。中国人に熱烈に支持され、同時に激しく批判された指導者の意外な一面を、当時のエピソードとともに振り返る。
在日中国大使館は13日、中国の呉江浩駐日大使とロシアのノズドレフ駐日大使による共同文書を発表した。中露両国の密接な関係を確認し、「第二次大戦の勝利の成果を守ることは極めて重要」と強調。日本を念頭に「軍国主義」への反対も示した。
台湾当局は14日、新型の地対空迎撃ミサイル「天弓4型」を公開した。射程は約300キロに達し、中国大陸からの航空機やミサイルへの対処能力を大幅に向上させるとしている。
イタリア・シチリア島のエトナ山が噴火し、カターニア空港で発着便の混乱が続いている。6~12日に約630便が他の空港に着陸先を変更した。観光シーズン中の同空港は通常1日約4万人が利用する。
日本国憲法起草の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏へのインタビューから、GHQがわずか10日ほどで草案を作成し、「日本を永久に非武装にする」という意図があったことを明らかにする。
英右派ポピュリスト政党「リフォームUK」のファラージ党首が、金銭疑惑で辞職した後、再出馬した補選で当選した。しかし、党内の醜聞や支持率低下で逆風は続く見通しだ。
北朝鮮外務省報道官は13日付の談話で、17~27日の米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・シールド」を「侵略戦争のリハーサル」と批判し、対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が14日に報じた。
韓国政府は14日、国定記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の式典をソウルで開催した。李在明大統領は出席せず、メッセージが代読された。生存者は5人で平均年齢96歳。
中国社会の圧倒的な格差と閉塞感、そして人々の生き様を描く『断裂・閉塞・逃避 データでみる中国社会』を、国際政治学者の佐橋亮・東京大教授が評する。政府権力や財産に手が届かない大多数、勝ち組にも弱者意識、逃避する人々の姿。統治のあり方が問われている。
英ラジオ局がチャールズ国王死去と誤報した問題で、英情報通信庁(オフコム)が放送基準違反を認定。スタッフが好奇心から音声を再生し、パニックで逃走した状況も判明。
イスラエルとイスラム組織ハマスは、ガザ地区での戦闘を停止する停戦合意を正式に発表した。合意は現地時間の19日に発効する予定で、人質交換や人道支援の拡大が含まれる。