ウクライナ、ロシア軍の無人機「人間狩り」非難
ウクライナは4日、南部ヘルソン市でロシア軍の無人機が民間人男性を執拗に追跡し自爆する映像を受け、ロシア軍による「人間狩り」を強く非難した。映像では、逃げる男性をFPV無人機が追い詰める様子が映っている。
ウクライナは4日、南部ヘルソン市でロシア軍の無人機が民間人男性を執拗に追跡し自爆する映像を受け、ロシア軍による「人間狩り」を強く非難した。映像では、逃げる男性をFPV無人機が追い詰める様子が映っている。
台湾で5日、中国の侵攻に備える年1度の大規模軍事演習「漢光」が始まった。サイバー攻撃や海上封鎖、上陸を想定し14日まで実施。住民の防空避難訓練も行われ、軍民連携で防衛意識を高める。
ウクライナの高等反汚職裁判所は、日本からの寄付金を含む国際支援金を着服した疑いで、オレクサンドル・バニコフ元外務省副大臣の拘束を命じた。保釈金は1000万フリブニャ(約3500万円)。
核兵器は一瞬で多くの命を奪うだけでなく、生き延びた人にも長く消えない傷を残す。特に成長途中の子どもは放射線の影響を受けやすい。原爆の非人道性を解説する。
米紙ワシントン・ポストは、トランプ政権が首都ワシントンで州兵を2029年1月まで展開した場合、約14億ドル(約2200億円)の追加費用が必要との試算を報じた。効果疑問視や民主党の追及も。
ウクライナ南部ヘルソンでロシア軍のFPV無人機が民間人男性を追跡し自爆、男性が負傷した。ゼレンスキー大統領は映像を公開しロシアを非難、シビハ外相も戦争犯罪だと主張した。
米上院司法委員会は4日、トランプ大統領が指名するブランチ長官代行の司法長官人事案を可決した。基金設置計画の廃止を文書で表明したことで、反対していた共和党議員2人が支持に転じた。
中国の若者の間で、家賃を抑えるために見知らぬ人とベッドを共有する「ベッドシェアリング」が広がっている。経済的な苦境を象徴する現象として注目され、SNSでも大きな議論を呼んでいる。
フィンランドの原子力規制当局は4日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」が運転許可の安全要件を満たすとする評価書をまとめた。政府が今後、運転許可の可否を判断する。
米国のベッセント財務長官は4日、円相場への協調介入について、円の大幅な下落がアジアの他通貨に波及する可能性があるとし、「円の安定は米国だけでなく、地域全体にとっても非常に重要だ」と語った。
ガザ暫定統治を監督する平和評議会は3日、イスラエル軍の撤退はハマスの武装解除完了後に行うと声明を発表。イスラエル側の意向をくみ、方針を変更した。ガザでは攻撃が続き、19人死亡。
ロシア国防省は4日、太平洋艦隊が日本海やオホーツク海で軍事演習を開始したと発表。兵士1万3000人以上、艦艇約60隻、航空機約30機が参加し、無人機も投入。ウクライナ支援を続ける日本を威嚇する狙いがあるとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、各国駐在大使らを集めた会合で対日外交に不満を表明。「本来実現できるはずの大きな支援にはなっていない」と述べ、大使らにさらなる努力を促した。
ベネズエラ政府は3日、6月24日の大地震で死者が6125人になったと発表した。発生から40日が経過したが、行方不明者数は公表されておらず、人的被害の全容は不明のまま。
中国国営新華社通信は3日、蔡奇政治局常務委員が北戴河で専門家代表団を慰問したと報じた。習近平氏らが集まり重要課題を話し合う「北戴河会議」開始の兆しとみられ、来年の党大会を前に人事などが議論される可能性がある。
韓国外交省は4日、2026年版防衛白書で竹島が「わが国固有の領土」と記述されたことに強く抗議し、即刻撤回を求める報道官論評を発表した。在日本韓国大使館の中條一夫総括公使を呼び出し抗議した。