東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が8日、フィリピン中部セブで開催された。ASEAN交渉筋によると、各国はミャンマー親軍政権が求めるASEAN復帰を巡り、7月に予定される外相会議へのオンライン参加を認める折衷案で大筋合意した。この合意は、ミャンマー側の復帰要求と一部加盟国の慎重姿勢の間で調整が図られた結果である。
ミャンマー復帰問題の背景
首脳会議前日の外相会議では、4月に親軍政権が発足して以降、民主派を含む受刑者ら6000人以上が釈放されたと報告された。これを受け、ミャンマーに比較的融和的なタイが次の外相会議へのミャンマー復帰を提案した。しかし、シンガポールがこれを拒否したため、オンライン参加案が浮上。最終的に議長国フィリピンが「異存なし」と結論付け、折衷案が大筋合意に至った。
エネルギー安全保障の議論
また、会議では中東情勢で顕在化したエネルギー安全保障の脆弱性への対応も話し合われた。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うエネルギー危機を受け、加盟国間での石油確保の協力強化策が議題となった。具体的には、緊急時に加盟国間で石油を融通し合う「ASEAN石油安全保障枠組み協定」の早期発効が議論され、その重要性が確認された。
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この協定は、加盟国がエネルギー危機に共同で対応するための枠組みであり、今回の首脳会議でその早期発効に向けた努力が再確認された。ASEANは今後、域内のエネルギー安全保障を強化するための具体的な措置を検討していく見通しである。
