トヨタ、27年3月期純利益22%減予想中東情勢悪化で資材高騰

トヨタ自動車は8日、2027年3月期（国際会計基準）の純利益が前年比22.0%減の3兆円になる見通しを発表した。減益は3年連続となる。中東情勢の悪化による資材価格の高騰などが響くと見込んだ。

ホルムズ海峡封鎖の影響

ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、トヨタは26年3～4月に国内で大型SUV（スポーツ用多目的車）など約4万台を減産。5月は国内2工場で二つの生産ラインを一時停止する。また、中東向けの車を生産するアジアなど海外では、5～11月に約3万8千台を減産することを決めている。

中東情勢の緊迫化は原油や各種資材の価格上昇を招き、トヨタの収益を圧迫している。同社はこれまでトランプ関税などの影響を受けていたが、新たな逆風が加わった形だ。8日午後には決算説明会が予定されており、今後の見通しについて詳しい説明が行われる見通し。

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トヨタは中東依存度の高い日本のエネルギー調達構造を背景に、供給網の見直しを迫られている。同社は「毎日状況を確認し、リスク分散を進める」としている。