世界貿易機関（WTO）は6、7の両日、一般理事会を開催し、国境を越えて有料でダウンロードされた電子データの取引に対する関税禁止措置について議論を行った。しかし、加盟国全体での合意には至らず、この措置は失効したままとなっている。この禁止措置は長年にわたって継続されてきたが、3月の閣僚会議では延長が合意できず、失効に至っていた。
有志国による継続決定
このような状況を受け、米国、日本、韓国など19の有志国・地域は7日、電子データ取引に対する関税禁止措置を有志国間で継続すると発表した。加盟国全体での合意が実現しない中、通商ルール作りにおけるWTOの存在意義が問われる事態となっている。
電子商取引円滑化の動き
日本など約70の有志国は3月、電子商取引（EC）を円滑化するための施策を有志国間で導入すると発表していた。この中には電子データ取引に対する関税禁止措置を恒久化する内容も含まれているが、今回の枠組みは関税禁止措置に特化しており、並行して運用される見通しだ。
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WTOの意思決定は、加盟国・地域の全会一致を基本としている。今回の議論では、一部の加盟国が懸念を表明し、合意に至らなかった。これにより、WTOの機能不全が改めて浮き彫りとなった。
今後の展望
有志国間での関税禁止継続は、デジタル貿易の円滑化に寄与する一方、WTO全体のルール作りにおける不一致を露呈している。専門家は、WTO改革の必要性が高まっていると指摘する。今後の動向が注目される。
