韓国保守野党代表、対米同盟強化を主張し李政権の北朝鮮融和姿勢を批判

韓国保守野党代表、対米同盟強化を強調

韓国で6月3日に投開票が行われる統一地方選を前に、保守系最大野党「国民の力」の張東赫代表が8日、ソウル市内で海外メディア向けに記者会見を開いた。張氏は「韓米同盟の強化が外交安全保障政策の原則だ」と述べ、北朝鮮への融和姿勢を示す李在明政権を厳しく批判した。

国民の力は、昨年12月に「非常戒厳」を宣言した尹錫悦前大統領の弾劾による衝撃を払拭できず、今回の統一地方選では厳しい戦いを強いられている。この選挙は2025年6月に発足した李政権下で初の大型選挙であり、政権の中間評価として位置づけられている。

世論調査会社「韓国ギャラップ」が5月1日に発表した調査結果によると、国民の力の支持率は21％にとどまり、革新系与党「共に民主党」の46％と大きな差がある。また、李在明大統領の支持率も64％と高水準を維持している。

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張氏は、李氏が北朝鮮に低姿勢で臨み、中国を重視しているため、「韓米関係はその分、より距離が生じるしかない」と指摘。李政権に対して外交政策の修正を求めた。

さらに、「韓国の安全保障状況を考えると、韓米日の協力が何よりも重要だ」と強調。日米両国が足並みをそろえているのに対し、韓国が異なる立場を取っているとして、「支援が必要なときに韓米日の関係を強固に維持できるのか」と疑問を投げかけた。

張氏の会見は、統一地方選を控えた保守派の巻き返しを図る狙いがあるとみられる。しかし、現状では与党の優位が続いており、野党の主張が有権者の支持を得られるかが焦点となる。