政府、5月下旬にロシアへ経済訪問団派遣へ三井物産や商船三井が参加

政府が、5月下旬にロシアへ経済訪問団を派遣する方針を固めたことが明らかになった。三井物産や商船三井といった大手企業が参加し、26～27日の日程で調整が進められている。複数の関係者が8日、明らかにした。

背景と目的

今回の訪問団派遣は、経済産業省が主導する。ロシア側は、製造業育成や商業活動の規制などを管轄する産業貿易省の高官らが対応する見通しだ。この訪問は、ウクライナ侵攻の終息を見据え、エネルギー輸送や経済協力の課題を協議することを目的としている。

5月上旬には、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されてから初めて、ロシア産原油を輸入するなど、日本とロシアの間では接触が続いている。これにより、両国間の経済関係の再構築が模索されている。

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参加が予定されている企業には、三井物産や商船三井のほか、三菱商事なども含まれるとみられる。政府はこれらの企業に対し、役員以上の派遣を条件として打診している。しかし、現在もウクライナでの戦闘が続いていることから、一部の企業からは慎重な声も上がっている。

訪問団派遣の計画を巡っては、木原稔官房長官や茂木敏充外相が4月3日の記者会見で「事実ではない」と否定していたが、実際には水面下でロシア側との調整が進められていた。

2022年2月のウクライナ侵攻以降、日本は米国や欧州連合（EU）と連携して対ロ制裁に参加してきた。今回の経済訪問団派遣は、制裁継続の一方で、戦後の経済協力を見据えた動きとして注目される。

政府は、経済訪問団を通じてロシアとの対話を促進し、エネルギー安全保障や地域の安定に寄与したい考えだ。しかし、国内からは時期尚早との批判もあり、今後の動向が注目される。