三菱自動車は、中東情勢の緊迫化により、2027年3月期の営業利益が300億円押し下げられる見通しを明らかにした。同社は米国とイランの紛争影響が2026年7月末まで続くとの前提に立ち、中東向け輸出車の運送費や、中東から輸入するアルミやナフサなどの部材費が高騰すると予測。ホルムズ海峡を回避する代替航路の確保を急いでいる。
業績予想と中東リスク
8日に発表した2027年3月期の業績予想によると、売上高は前期比12.5%増の3兆2600億円、営業利益は19.2%増の900億円、純損益は前期の約2.5倍の250億円を見込む。新型車投入や値上げ継続で増収増益を見込むが、中東情勢が重しとなっている。
代替航路の模索
岸浦恵介社長は、ホルムズ海峡の通過リスクを避けるため、紅海経由やアフリカ周りの航路など、複数の代替ルートを検討中と説明。中東向け輸出の遅延やコスト増を最小限に抑えるため、物流網の再構築を進める方針だ。
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部材調達への影響
中東から輸入するアルミやナフサなどの価格上昇も懸念される。同社は調達先の多角化や在庫の積み増しで対応を図るが、コスト増は避けられない見通し。業績予想には中東リスクが織り込まれており、今後の情勢次第ではさらなる下方修正もあり得る。
三菱自動車は、東南アジア市場での中国勢との競争激化にも直面しており、中東問題と合わせて経営課題が山積している。
