民主主義の現状を分析する世界最大の年次調査「民主主義認識指数」の2026年版概要が8日公表され、主要国別の印象を問う設問で、欧州を中心に米国に対する評価が前年に比べて大幅に悪化したことが明らかになった。
調査の背景と方法
調査は今年3～4月、北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン元事務総長が創設した非営利団体「民主主義同盟財団」などがオンラインで実施。98カ国・地域の9万4千人が対象となった。
米国評価の悪化
2025年の調査では、欧州全体で米国を肯定的に評価するより否定的に捉える人の方が24ポイント高かったが、2026年はこの差が35ポイントに拡大。英国は23ポイントから33ポイント、ドイツは44ポイントから46ポイント、イタリアは25ポイントから29ポイントにそれぞれ悪化した。一方、フランスは36ポイントから31ポイントと改善した。
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トランプ政権の影響
悪化の背景には、トランプ大統領が米欧同盟を軽視し、イラン攻撃の対応などを巡り欧州各国を繰り返し批判していることが理由とみられる。また、米国とイランの戦闘を巡る設問では、米国ではなくイランの立場に賛同すると答えた人の方が多かった。
この結果は、米国の国際的なイメージが欧州で大きく損なわれていることを示しており、今後の米欧関係に影響を与える可能性がある。
