東洋経済編集部厳選、8月1日注目の経済ニュース5本
東洋経済オンラインが2026年8月1日に公開した有料会員向け経済ニュースのダイジェスト。編集部が選ぶ「読むべき5本」として、日経平均が6月高値から1万円下落する「転換点」の相場テーマと14銘柄、熊本地震が製造業へ与える影響、日東電工の半導体シフトなど、今週の重要トピックスをまとめた。
カテゴリー : 市場
30日東証反発、日経平均終値433円高 AI・半導体株に買い戻し
30日の東京株式市場で日経平均が反発、終値は433円24銭高の6万1867円43銭。AI・半導体関連株に値ごろ感からの買いが入り、上げ幅は一時1400円超。買い一巡後は利益確定売りで縮小。TOPIXは21.53ポイント安。東京エレクトロンなど買われ、アドバンテストは好決算で上昇。中東情勢や金利上昇が重荷に。
高市政権で長期金利が急上昇、30年ぶり高水準
高市早苗政権発足後、長期金利が急ピッチで上昇。2026年7月9日には新発10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準となる2.900%を記録した。就任から8カ月で1.2%以上の上昇。食料品消費税1%への引き下げ方針も金利上昇要因に。
日経平均一時1900円超下落、6万1000円割れ AI株売られる
29日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時前日比1900円超安の6万0400円台に。取引時間中に6万1000円を下回るのは約2カ月ぶり。AI・半導体関連株が売られた。
駐日インド大使、次世代半導体で九州連携呼びかけ
福岡市で開催された「インド・九州ビジネスフォーラム」で、駐日インド大使が自動車向け次世代半導体の開発や技術者育成での協力を呼びかけ、約150人が参加した。
日本のGDP成長率、予想下回る 内需の弱さ
日本の2024年10-12月期GDP成長率が前期比年率0.7%増となり、市場予想の1.0%を下回った。個人消費の伸び悩みが主因で、内需の弱さが浮き彫りになった。
トランプ政権、日本に12.5%追加関税 24日発動
トランプ米政権は23日、日本を含む60か国・地域に10%または12.5%の追加関税を課すと発表。日本は12.5%の対象で、24日午前0時1分に発動する。
政府、家計の投資割合40%目標、銀行規制緩和へ
政府は21日、企業の成長投資を促進する金融戦略を策定。家計の金融資産に占める株式・投信・債券の割合を40%に倍増、銀行の大口融資規制緩和などで資金供給拡大を目指す。
トランプ氏、カナダ産ホッケースティックに50％関税
トランプ米大統領は20日、カナダからのホッケースティックやワインなど約200億ドル相当の輸入品に50％の追加関税を課す大統領令に署名。1930年関税法第338条に基づく異例の措置で、カナダの自動車・乳製品への対抗措置と説明。30日後に発動。
「骨太の方針」とは？政権重視の経済財政基本方針
政府が毎年6月に閣議決定する「骨太の方針」は、翌年度予算案に反映される政策の方向性と中長期方針をまとめた文書。金融市場からも注目が集まる背景を解説する。
EU、排出量取引制度を抜本見直し 削減ペース緩和
欧州委員会は17日、EUの排出量取引制度（ETS）の抜本見直しを発表。削減ペースを緩めて産業界に時間的猶予を与える一方、無償枠の80％を脱炭素投資計画の提示時に付与するなど条件を厳格化した。
クレカ決済障害、16日朝に発生 コンビニや交通系にも影響
2026年7月16日午前8時ごろから、三井住友カードや三菱UFJニコスなどで一部加盟店のクレジットカード決済が使えなくなるトラブルが発生。イオンやコンビニ、モバイルSuicaやモバイルPASMOにも影響が出たが、順次復旧している。
黒田日銀の内幕：マイナス金利導入、5対4の一票差
日銀が2016年1月の金融政策決定会合の議事録を公開。マイナス金利導入は5対4の僅差で決まり、黒田総裁の盟友とも言える審議委員が反対に回るなど、異例の政策決定の内幕が明らかになった。
加藤和則氏が語る日本経済の未来と課題
経済評論家の加藤和則氏が日本経済の現状と今後の課題について詳しく解説。少子高齢化やデジタル化の遅れなど、日本が直面する問題点を指摘し、持続可能な成長への道筋を提示する。
NY原油一時10%上昇、米国の対イラン海上封鎖再開で
13日のNY原油先物価格が一時10%上昇し1バレル=78ドル台半ばに。米国が14日からイランに対する海上封鎖を再開すると発表したことで供給不安が再燃、3週間ぶりの高水準となった。
原油再上昇も中長期的下落傾向、ホルムズ海峡封鎖で代替調達進む
米イランの応酬で原油価格が再上昇。ホルムズ海峡封鎖期間中に輸入国が代替調達を進め、中東産原油の市場影響力が低下。中長期的には下落傾向との分析も。
EVシフトの陰でガソリン車に異変…販売台数急増の理由
世界的なEVシフトの潮流とは裏腹に、日本市場ではガソリン車の販売台数が急増している。その背景には、ハイブリッド車（HV）の好調や、充電インフラ不足など、日本特有の事情が存在する。
貯蓄できる人と浪費する人の違い マイナビ調査
マイナビニュースのアンケート調査から、貯蓄できる人と浪費する人の特徴が明らかに。平均貯蓄額1904万円、中央値1107万円。ボーナス時の行動など実体験エピソードを紹介。
ジャパニーズウイスキー市場の現状と将来を専門家が解説
2024年に起きたジャパニーズウイスキーバブルは一時的な高騰に終わったが、その後も需要は継続。買取専門店JOYLABの茶山氏が市場の現状と今後の見通しを語る。
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