ＷＴＩ原油先物が一時９６ドル台前半、中東供給懸念で上昇
９日のニューヨーク原油先物市場で、ＷＴＩの１０月渡し価格が一時１バレル＝９６ドル台前半まで上昇。米国とイランの戦闘激化で中東からの供給減少懸念が強まり、価格上昇につながった。
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8月末外貨準備高6.2%減、為替介入で過去最大の減少幅
財務省は7日、8月末の外貨準備高が前月末比6.2%減の1兆2075億ドルだったと発表した。減少幅は796億ドルで、政府・日銀の円買い介入の影響により2000年4月以来で過去最大となった。
S&P500は「勝率7割」、68年のデータで見る長期投資の現実
S&P500は過去68年で約7割の年でプラスリターン。米国企業500社に投資する指数だが、売上の40%以上は米国以外。長期投資で保有を続ける理由を解説。
世界経済の急所「チョークポイント」とは 日本ができる対策は？
世界経済の急所を意味する「チョークポイント」の概念が注目を集めている。元々は軍事・交通上の要衝を指す言葉だったが、現在は代替が難しい先端技術や資源、決済システムなども含む。イランによるホルムズ海峡封鎖をきっかけにリスク認識が強まった。
インフレ対策の投資活用 青木さやかさんが学ぶ物価上昇への備え
物価上昇が続く中、マネー初心者の青木さやかさんが投資アドバイザーの代田秀雄さんからインフレ対策を学ぶ。個人向け国債や投資信託など、将来に備えた資産運用のポイントを整理する。
ロレックス、取引額シェア31%で首位維持 若年層分散進む
Chrono24の「ロレックス・レポート2026」で、ロレックスは取引額の約31%を占め首位を維持。一方、若年層の支出割合は約34%に低下し、他ブランドへの分散が進んでいる。
米のカナダ関税50%引き上げ、日系自動車に影
トランプ米大統領がカナダ製自動車への関税を2027年1月から25%から50%に引き上げると表明した。カナダに生産拠点を置くトヨタやホンダなど日系メーカーの事業戦略に影響が出る可能性がある。
新NISA積立設定、約6割が毎月—投信協会調査
投信協会の調査で、新NISAの積立設定の約6割が「毎月」であることが分かった。投資初心者を中心に、新NISAを活用した積立投資が定着しつつある実態が浮き彫りになった。
イーライリリー、米政府の肥満症薬カバーで2000万人市場に踏み込む
米製薬大手イーライリリーは、米政府との新たな枠組みにより、肥満症薬を約2000万人が月50ドルの自己負担で利用できるようになった。2026年4〜6月期の売上高は前年同期比48%増と異例の伸びを見せ、市場の次の段階に踏み込む。
7月貿易赤字6345億円、前年比4倍 円安で原油高騰
財務省が発表した7月の貿易統計で、貿易収支は6345億円の赤字となり、3カ月連続の赤字。赤字幅は前年同月の4倍に拡大し、中東情勢悪化による原油コスト上昇が影響した。
円高進み1ドル＝158円台前半、米財務省の国債買い入れ策で
20日の東京外国為替市場で対ドル円相場が一時1ドル＝158円前半をつけ、前日夕から1円ほど円高が進行。米財務省の新たな国債買い入れ策発表を受け、米長期金利が大幅に低下し、日米金利差縮小が意識された。
FRBウォーシュ議長、FOMC開催回数削減を提案 年8回から6回へ
FRBが7月FOMCの議事要旨を公表。ウォーシュ議長が年8回のFOMC開催を6回に減らす提案をしたことが判明。2カ月ごとの開催で情報蓄積と検討時間増加を狙うが、年内日程に影響はない。
病院の支払い、キャッシュレス56.2%で現金を上回る
エム・ピー・ソリューションの調査で、病院やクリニックでのキャッシュレス決済利用が56.2%となり、現金の43.0%を上回った。希望者は78.0%に上り、医療現場でもキャッシュレス化が進んでいる。
プレジデントオンライン「お金のいい話」特集
プレジデントオンラインで「お金のいい話」特集が展開。投資信託や米国株、日本株の選び方、物価・年金の未来予測、さらには不動産バブル崩壊への備えなど、資産形成に役立つ記事を多数掲載している。
2026年8月版・1年もの定期預金金利ランキング、SBJ銀行が首位
2026年8月時点の1年もの定期預金金利ランキングを紹介。SBJ銀行が1.67%で首位に。オリックス銀行や東京スター銀行なども高金利。新規口座開設者向けのキャンペーンが多く、既存顧客向けの豊川信用金庫やUI銀行の情報も掲載。
共通ポイント会員数、2027年3月末に6.55億人へ ICT総研調査
ICT総研の調査で、6大共通ポイントの会員数合計が2026年3月末時点で6億4,900万人と推計され、2027年3月末には6億5,500万人に拡大する見通し。貯めているポイントは楽天ポイントが64.9%でトップ。
カカクコムＴＯＢ、ＥＱＴが３５７０円に引き上げ
欧州投資ファンドＥＱＴは１３日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３４５０円から３５７０円に引き上げた。２回目の値上げで、ＬＩＮＥヤフー陣営の３５２０円に対抗する。ＴＯＢ期限も８月２７日まで延長する。
企業物価指数、7月は前年比7.2%上昇 非鉄金属は40.6%増
日銀が13日発表した7月の企業物価指数は135.8で、前年同月比7.2%上昇した。中東情勢悪化による原油高が背景で、6月に続き7%超え。非鉄金属は40.6%上昇し、輸入物価指数は円安で29.1%上昇した。
実家の片付けを風水で考える：親との距離感を保ちながら
実家の片付けは単なる整理ではなく、親の思い出や家族の歴史に向き合う機会。風水の視点から、物が多い家の影響や、親と揉めずに片付けを進めるコツを紹介します。
NY円急上昇、一時157円台前半 米雇用統計受け利上げ観測後退
7日のNY外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時157円台前半に。米7月雇用統計で非農業部門就業者数が予想に反して減少し、FRBの利上げ観測が後退したため。
アニメ海外売上2.2兆円、コンテンツ全体6兆円で鉄鋼上回る 日本が手にした「限界費用かからない輸出品」
日本のコンテンツ7分野の海外売上は2024年、約6兆円と鉄鋼輸出（4兆7402億円）を逆転。アニメは2.2兆円で前年比26%増とけん引した。人口減で内需が細る中、限界費用がほぼかからないIP輸出が「モノづくり大国」の新たな柱に。経済産業省は2033年までに約3倍の20兆円を目指す。
東洋経済編集部厳選、8月1日注目の経済ニュース5本
東洋経済オンラインが2026年8月1日に公開した有料会員向け経済ニュースのダイジェスト。編集部が選ぶ「読むべき5本」として、日経平均が6月高値から1万円下落する「転換点」の相場テーマと14銘柄、熊本地震が製造業へ与える影響、日東電工の半導体シフトなど、今週の重要トピックスをまとめた。
30日東証反発、日経平均終値433円高 AI・半導体株に買い戻し
30日の東京株式市場で日経平均が反発、終値は433円24銭高の6万1867円43銭。AI・半導体関連株に値ごろ感からの買いが入り、上げ幅は一時1400円超。買い一巡後は利益確定売りで縮小。TOPIXは21.53ポイント安。東京エレクトロンなど買われ、アドバンテストは好決算で上昇。中東情勢や金利上昇が重荷に。
高市政権で長期金利が急上昇、30年ぶり高水準
高市早苗政権発足後、長期金利が急ピッチで上昇。2026年7月9日には新発10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準となる2.900%を記録した。就任から8カ月で1.2%以上の上昇。食料品消費税1%への引き下げ方針も金利上昇要因に。
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