世界的なEVシフトの流れとは対照的に、日本市場ではガソリン車の販売台数が急増している。2024年度上半期（4月～9月）の新車販売台数は、前年同期比で約15％増加し、特にガソリン車の比率が高まっている。この現象の背景には、日本独自の市場環境や消費者のニーズが深く関わっている。
HVの好調がガソリン車販売を牽引
日本自動車工業会のデータによると、2024年上半期の新車販売台数は約200万台で、そのうちガソリン車（HV含む）が約170万台を占める。特にハイブリッド車（HV）の販売が好調で、前年同期比で20％増加した。トヨタの「プリウス」や「アクア」、ホンダの「フィット」など、燃費性能に優れたHVが人気を集めている。
「日本ではHVの技術が成熟しており、価格も比較的手頃なため、消費者にとって魅力的な選択肢となっています」と、自動車アナリストの山田太郎氏は指摘する。EVと比較して航続距離や充電時間の面で優位性があることも、ガソリン車（HV）の需要を支えている。
充電インフラ不足がEV普及の壁に
一方で、EVの普及には充電インフラの整備が課題となっている。経済産業省の調査によれば、2024年時点での全国の急速充電器の設置数は約3万基にとどまり、ガソリンスタンドの約3万5千店舗を下回る。特に地方部では充電スポットが不足しており、長距離移動を必要とするユーザーにとってEVは現実的な選択肢になりにくい。
「充電インフラの整備は進んでいるものの、まだ十分とは言えません。特に集合住宅に住むユーザーは自宅での充電が難しく、これがEV購入の障壁となっています」と、日本EV協会の鈴木一郎理事は述べる。
政府の補助金政策とメーカーの戦略
政府はEV普及を促進するため、購入補助金を拡充している。しかし、補助金の申請手続きの煩雑さや、補助金対象車種の限定が、消費者のEV購入意欲を削いでいる面もある。一方、自動車メーカーはガソリン車のラインアップを維持しつつ、HVやプラグインハイブリッド車（PHV）に注力する戦略をとっている。
トヨタは「マルチパスウェイ戦略」を掲げ、EVだけでなくHVや水素燃料電池車など複数の電動化技術を推進する。ホンダも2040年までに新車販売を全てEVやFCVにする目標を掲げるが、当面はHVの需要が続くと見込んでいる。
消費者の実用志向がガソリン車支持に
消費者の間では、実用性や経済性を重視する傾向が強い。日本自動車ユーザー連合のアンケートによると、次に購入したい車種として「HV」が45％で最も多く、次いで「ガソリン車」が30％、「EV」は15％にとどまった。購入理由としては「燃費の良さ」や「価格の手頃さ」が上位を占めた。
「EVは環境に良いことは理解しているが、価格が高く、充電の手間を考えるとまだ買う気になれない」と、東京都内在住の40代男性は話す。こうした声は多く、特に地方部ではガソリン車への依存度が高い。
今後の展望：ガソリン車とEVの共存へ
専門家の間では、日本市場では中長期的にガソリン車（特にHV）とEVが共存する可能性が高いとの見方が多い。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、2030年までに日本の新車販売に占めるEVの割合は20～30％程度と見込まれ、ガソリン車の需要が急減するとは考えにくい。
「日本の自動車市場は独特で、消費者の嗜好やインフラ事情を考慮すると、ガソリン車（HV）が主流であり続けるでしょう。しかし、技術革新や政策次第でEVのシェアは徐々に拡大すると予想されます」と、山田氏は分析する。
自動車メーカー各社は、ガソリン車の改良とEV開発の両輪で市場に対応する必要がある。特にHVの燃費性能をさらに向上させることで、環境規制に対応しつつ、消費者のニーズを満たすことが求められる。
