日本銀行が13日発表した7月の企業物価指数(2020年平均=100、速報値)は135.8となり、前年同月比で7.2%上昇した。中東情勢悪化による原油価格の高騰などを背景に、6月(7.3%)に続き、7%を超えた。上昇率は2023年3月以来の水準となった。
上昇品目は全体の8割超
調査対象515品目のうち、8割超にあたる434品目が上昇した。項目別では、「石油・石炭製品」が17.5%上昇したほか、原料となるナフサ(粗製ガソリン)の供給不安の影響があった「化学製品」も12.9%上昇した。
半導体の需要増加などを背景に銅の価格高騰が続く「非鉄金属」は40.6%、「情報通信機器」は17.3%それぞれ伸びた。
輸入物価指数も大幅上昇
輸入品の値動きを示す輸入物価指数は、ドルに対して円安が進行したことにより、円ベースで199.7となり前年同月比で29.1%上昇した。
企業物価指数は企業同士で売買するモノの値動きで、供給網の「川上」の物価の値動きを示している。企業が上昇分を「川下」のモノやサービスへ転嫁する動きが広がれば、消費者物価指数が上昇する可能性がある。



