７月訪日客、４か月ぶり増の３４４万２１００人
日本政府観光局が１９日発表した７月の訪日外国人客数は前年同月比０・１％増の３４４万２１００人で、４か月ぶりに前年を上回った。中国は５６・１％減の４２万８２００人だったが、韓国や台湾が好調だった。
カテゴリー : 経済
玩具市場、3年連続1兆円超 カードゲーム伸長で過去最高
日本玩具協会は19日、2025年度の国内玩具市場規模が前年度比6.3%増の1兆1664億円となり、3年連続で1兆円を超え、過去最高を更新したと発表した。カードゲーム・トレーディングカードが伸長し、市場全体の約3割を占めた。
半導体ウェーハ再生企業社長、鈴木崇弘氏との対談
RSテクノロジーズ社長の方永義氏が、政策研究者の鈴木崇弘氏との対談で、同氏の淡々とした生き方への憧れを語った。在日中国人経営者としての成功や、リーマンショックを乗り切った経験にも言及している。
「生き残りには規模が必要」はウソ ホンダ×日産統合を疑問視
ホンダと日産の経営統合協議について、大前研一氏は「このままではうまくいかない可能性が高い」と指摘。日産の経営不振が背景にあるとし、規模拡大だけでは成功しないと主張する。
ナイキ失速の原因はD2C戦略？ ユニクロとの違い
スポーツシューズ大手ナイキが失速。2024年10月発表の25年5月期第1四半期決算で売上高10%減、純利益28%減となりCEOが退任。D2C戦略が裏目に出た可能性を指摘する。
「売れない」は戯言、MINKABU編集長が語る成長の裏側
『MINKABU』編集長の鈴木聖也氏は「いいものを作っているのに売れない」は戯言だと指摘。流通経路の確保を重視し、2022年の就任後、有料購読者数を急増させ、2年で黒字化した。
方永義氏の記事一覧、経営戦略とリーダーシップ論
経営コンサルタント方永義氏のPresident Onlineでの連載記事を一覧で紹介。リーダーシップ、組織改革、働き方改革など、実践的な経営ノウハウをテーマ別に解説する。
東九州新幹線「日豊線ルート」実現へ 沿線首長らが知事に要望
北九州市から鹿児島市までつなぐ東九州新幹線「日豊線ルート」の整備実現に向け、沿線の京築地域7市町の首長と議長ら14人が福岡県の服部知事に整備推進期成会の早期設立を要望した。知事は「機運を盛り上げ、国に熱意を示していく必要がある」と応じた。
日経平均2日連続下落、2134円安の6万5326円
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2134円31銭（3.16％）安の6万5326円42銭と、2日連続で値下がりした。半導体関連株の下落が目立ち、下げ幅は一時2300円を超えた。米株安と長期金利上昇が重荷となった。
トランプ氏、カナダへの50%追加関税を3日間停止
トランプ米大統領は18日夜、カナダ製品への50%の追加関税導入を3日間一時停止すると表明。両国は包括的な貿易協定締結に向けて交渉を進めており、合意に近づいていると示唆した。
近大附属、沖縄ホームステイ研修を実施 料理体験や英会話も
近畿大学附属高等学校・中学校は7月31日から8月3日まで、沖縄ホームステイ研修を実施。生徒はホストファミリーと料理をしたり、英会話レッスンを受けたりして、学校ではできない体験を積みました。
アイ工務店、大阪・東住吉区に「アイギャラリー大阪」オープン
アイ工務店は8月13日、大阪市東住吉区にショールーム併設型の住宅展示場「アイギャラリー大阪」をオープンした。完全自由設計の木造注文住宅「N-ees」の性能を体感できる施設で、高気密・高断熱の工夫を紹介する。
新NISAよりiDeCoが得する人とは？掛金全額控除の節税効果
新NISAと同様に運用益が非課税のiDeCo。最大のメリットは掛金の全額所得控除で、年収600万円の会社員が毎月2万3000円を拠出すると年間5万5200円の節税になり、40歳から65歳まで積み立てれば138万円の節税効果が見込めます。
NISAよりiDeCoで得する人の条件とは？知らずに始めると後悔する老後戦略
老後資金を準備するうえで、NISAとiDeCoのどちらを選ぶべきか。得する人の条件を理解せずに始めると、後悔する可能性があります。本記事では、その条件を解説します。
住宅ローン金利上昇、返済額増えた人は22.6% 家計の負担実感も
住宅ローン金利の上昇で、返済額が増えたと回答した人は22.6%に上ることが、マイナビニュース会員を対象とした調査で分かった。今後の上昇を不安視する声も16.3%あり、変動金利利用者からは借り換えを検討する声も出ている。
米ＩＴ大手の人員削減、２５年は１４万人超に
２０２５年に米ＩＴ大手各社が発表した人員削減の合計は１４万７０００人を超えた。ＡｍａｚｏｎやＭｅｔａなどが大規模な削減を発表しており、業界全体で雇用調整が進んでいる。
台風15号豪雨、千葉県の農地冠水被害拡大 落花生や稲作に影響
台風15号の豪雨で千葉県内の農地約580ヘクタールが冠水。稲刈り延期や落花生の出荷不能、ブロイラー約2万8000羽が死亡するなど被害が広がっている。県は実態調査を進め支援策を検討する。
ガソリン全国平均、30銭安い169円80銭 補助金効果で170円程度続く
資源エネルギー庁が19日発表した8月17日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は、前週比30銭安い169円80銭。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
キングジム社長・木村美代子氏、週末の過ごし方を公開
キングジム社長の木村美代子氏が、週末の午前中にピラティスとマッサージで心身を整えるルーティンを明かした。2年前に娘の勧めで始めたピラティスは、現在もエデュケーターのAyanoさんと個人レッスンで続けている。
アマゾン減速の理由は3年前の株主対策にあり？田中道昭氏が指摘
日本工業大学大学院教授の田中道昭氏は、超成長企業アマゾンの減速について、3年前の株主対策に注目する理由を解説。予測可能な変化を前提とした持続可能な戦略の重要性を説く。
キングジム社長・木村美代子「姿勢も発想もシャキッと前向きに」
キングジム社長に就任した木村美代子氏が、自身の経営哲学を語る。1964年静岡県生まれ、東京学芸大学卒業後、プラスに入社。2017年アスクル取締役、22年キングジム取締役常務執行役員を経て、24年より現職。
高浜町長、乾式貯蔵施設の事前了解を表明 関電計画
関西電力が高浜原発敷地内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、福井県高浜町の西嶋久勝町長は19日、町議会に対し事前了解する方針を表明した。近く県に伝える。
メタ提訴裁判始まる、無限スクロールに中毒性と原告
米カリフォルニア州などがメタを訴えた裁判が18日、連邦地裁で開始。原告側は「無限スクロール」などに中毒性があり未成年者の心身に悪影響と主張。メタ側は明確な研究結果はないと反論。審理は2か月程度の見通し。
ダノンジャパン、館林市にビオ製品1000個寄贈
ダノンジャパンは8月10日、「ダノンBIOの日」に合わせ、全国有数の暑さで知られる館林市へ「ダノン ビオ」製品1,000個を寄贈した。寄贈品は学童保育施設や公民館で無償配布される。
電通、心理学とAIで顧客の性格特性を可視化する「BPTS」提供開始
電通と電通デジタルは、心理学理論とAIを活用し、顧客群の性格特性を可視化するソリューション「BPTS」の提供を開始した。10万人規模の調査データとBig5理論に基づき、顧客の「なぜ反応したのか」を理解し、広告効果分析や配信最適化を支援する。
RIZAP、5期ぶり最終黒字 chocoZAP既存店95%が黒字
RIZAPグループの2027年3月期第1四半期決算は、営業利益が前年同期比約2倍の7.9億円、最終利益は5期ぶりの黒字となる1.3億円を達成。コンビニジム「chocoZAP」は既存店の95%が3カ月連続黒字で、収益性の高さを示した。
サ高住月額費用、東京19.3万円が最高 宮崎と2倍差
クーリエの調査で、都道府県別のサービス付き高齢者向け住宅の月額費用（最安部屋タイプ平均）は東京都の19.3万円が最高で、宮崎県の9.5万円が最低。差は9.8万円、約2.03倍。
福岡銀行、インドのコンサル会社と提携 進出支援へ行員派遣
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行は18日、インドのコンサルティング会社HLSインディアと業務提携契約を結んだ。経済成長が進むインドへの進出を検討する取引先企業を支援するのが狙いで、9月から行員1人を派遣する。
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