核のごみ文献調査含め国が説明、宮崎と鹿児島の自治体訪問
経済産業省と九州電力の担当者が23日、宮崎県串間市を訪れ、武田浩一市長に核のごみの文献調査を含む国のエネルギー政策を説明。市長は受け入れを「検討していない」と強調した。
経済産業省と九州電力の担当者が23日、宮崎県串間市を訪れ、武田浩一市長に核のごみの文献調査を含む国のエネルギー政策を説明。市長は受け入れを「検討していない」と強調した。
SBI証券は23日、スマホ用の株取引アプリで、24日から読売株価指数(読売333)のデータ配信を始めると発表した。大手証券会社での配信は初めて。
23日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下し、一時2.755%をつけた。前日比0.115%低下し、7月下旬以来約3カ月ぶりの低水準。AI関連株安で安全資産の国債に資金がシフトしている。
政府は23日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に体外式膜型人工肺(エクモ)を追加する方針を決めた。海外依存を踏まえ、民間への助成を通じて国内生産を後押しする。
23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比214円68銭安の6万2693円16銭で終え、2日続落。朝方には一時1400円超下落したが、下げ幅を縮小して取引を終了した。
米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは22日、宝ホールディングスに社外取締役3人の解任と臨時株主総会の開催を要求した。長期にわたる業績不振や取締役会の機能不全を理由に挙げている。
フィンランド政府は22日、同国南西部オルキルオト島にある世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」の操業を許可した。運営するポシバ社が発表。ウラン6500トン分の容量を持つ。
i-plugの調査で、2028年卒業予定の学生の希望年収は「300万円台」が39.4%で最多も、前年から減少。「400万円台」は34.2%に増加した。希望年収に届かなくても約9割が条件次第で辞退しないと回答。
来年度から郵便局網の維持に年650億円規模の公的資金が投じられる。日本政策総研の若生幸也専務は「需要が落ち込む郵便局の延命策に見える」と述べ、国民への説明不足を指摘した。
20代から投資に挑戦し、現在はバリ島でデベロッパー事業を手がける中島宏明氏が、人生の「火加減」の大切さを説く。新著『働くこと、生きること、つながること』を振り返りながら、足るを知る生き方や人間関係の築き方について語る。
嫌な出来事をいつまでも引きずるマジメな人と、すぐに切り替えられる人の違いを解説。自分を責めない人は19分で忘れるのに対し、マジメな人は73分も引きずるというデータをもとに、たった1秒で実践できる感情の切り替え習慣を紹介する。
部下が辞めないリーダーの連載から、メンバーの対立に疲弊するリーダーが真っ先にやりがちなNG行動を紹介。揉めごとが自分に集中してしまう原因と、とるべき対応について解説する。
資源エネルギー庁の「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ」第4回会合で、蓄電池やデマンドレスポンス(DR)の運用状況が報告され、今後の対応の方向性が議論された。家庭や産業分野でのDRの導入状況や課題が明らかになった。
プルデンシャル生命保険の不正問題で、外部弁護士による調査報告書が公表された。制度や仕組みの強化だけでは防げない「人」の心理的メカニズムに着目し、エリート組織が一線を越える理由を考察する。
日本生命保険が完全子会社化した医療データ分析企業メディカル・データ・ビジョン(MDV)の中村正樹社長が読売新聞のインタビューに応じ、早期受診を促す仕組みや新たな保険商品の可能性を検討する考えを示した。
旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」が、村上世彰氏の長女で共同保有者の野村絢氏と合わせてテレビ朝日HDの株式5.06%を保有し、増配や自己株取得などの資本政策変更を提案していることが、大量保有報告書で明らかになった。
目に見えず触れることもできない信頼関係。その構築が組織に与える好影響や、信頼される人の特徴、築くうえでおさえておきたいポイントを紹介します。日々の言動を見直すことで、長期的な信頼につながるヒントが得られます。
麻生グループの麻生コンクリート工業が、計画と異なるセメントを混合した生コンクリートを製造・出荷していたことが判明し、9月12日から出荷を停止している。JIS適合性や安全性の調査を進めており、再開時期は未定。
職場で自己評価が高すぎる人への対応に悩んでいませんか。本記事では、その特徴や原因を整理し、具体的な事実をもとに冷静に伝えるなど、上手に付き合うためのポイントを紹介します。
連合は22日、2027年春闘の基本構想をまとめ、賃上げ目標を全体で「5%以上」としつつ、6%を目標の「中心」と明記した。中小企業は「6%以上」、非正規は「7%」が目安。
公正取引委員会は22日、段ボール製造販売の王子コンテナーに対し、下請け業者140社に印版や木型など計9610個を無償で保管させたとして、下請法違反を認定し、費用支払いと再発防止を求める勧告を出した。
経済産業省は21日、EVなどの購入補助金を2027年1月から2~4割引き下げると発表した。EVは78万円、PHVは51万円、FCVは90万円に。販売急拡大で予算の消化が進んだため。
政府が「基幹産業」と位置づけるコンテンツ産業を支援する司令塔組織の設立に向けた検討会議の初会合が22日、開かれた。映画、音楽、ゲームなどの企業幹部が参加し、12月に骨子案を示す予定。27年度中の新組織発足を目指す。
アットホームが発表した「購入・街ランキング 埼玉県編」で、川口市が総合、シングル、カップル、ファミリーの全4部門で1位を獲得。都心へのアクセスと生活利便性が評価された。
著作権法が専門の谷川和幸さん(42)は全国40カ所以上の裁判所を訪ね、一般に公表されていない裁判例を収集。最高裁に情報公開を求め入手したリストを手掛かりに、判決文をノートにメモし続けている。
政府が米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁協議を進める。病害虫侵入リスクの根絶が条件で、科学的吟味が不可欠。過去のジャガイモシロシストセンチュウ被害も踏まえ、慎重な対応が求められる。
不二製油が開発したカカオ豆を使わないチョコ風食品「アノザM」が、カカオ価格の高騰で注目を集めている。約20種の穀物を試し、キャロブとエンドウマメの組み合わせに到達。2025年3月に発売され、バレンタイン商戦でも話題となった。
JR北海道は、釧路―知床斜里間を走る豪華観光列車「赤い星」の運行を来年4月24日に始めると発表した。1日1往復で、7月までの土・日曜などを中心に計59日間運行。釧路駅には専用ラウンジも設けられる。
パナソニックグループは、欧州でのヒートポンプ式暖房の2026年度生産台数が前年度の1.5倍になる見通しを明らかにした。中東情勢の緊迫化による天然ガス価格高騰で、省エネ製品への関心が高まっている。