超成長企業として知られるアマゾンが減速した背景には、3年前の株主対策が関係しているという視点がある。日本工業大学大学院技術経営研究科教授で戦略コンサルタントの田中道昭氏は、この点に注目する理由を述べている。
予測できる変化とできない変化
ビジネスにおいて変化を予測することは重要だが、予測はあくまで予測であり、未来を完全に言い当てることは不可能だ。2024年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が返り咲いた結果は世界中に衝撃を与え、世界全体に影響を与える予測不能な出来事は今年も起こり得ると田中氏は指摘する。
一方で、今後確実に進むと予測できる変化も少なくない。日本の人口減少は各種統計から明らかであり、少子高齢化や過疎化の進行も確実だと言える。しかし、こうした予測可能な変化を前提とせずに仕事をしている人は意外と多いのではないかと田中氏は疑問を投げかける。
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ウィンストン氏が挙げる3つの潮流
持続可能なビジネス戦略の分野で世界有数のリーダーとして知られるアンドリュー・ウィンストン氏は、著書『ビッグ・ピボット』で世界が直面する「重要な3つの潮流」を挙げている。
第一は環境問題で、「もっと暑くなる」ことからクリーンなビジネスが支持される。第二は資源問題で、「もっと足りなくなる」ことからイノベーションが支持される。第三はガバナンス問題で、「もはや隠せない」ことから隠さない者が支持されるようになるという。
田中氏はこれらの潮流を踏まえ、アマゾンの減速を3年前の株主対策と関連付けて分析している。記事の全文は有料会員限定で公開されており、登録すると関連記事も読むことができる。
