2024年の春季労使交渉（春闘）で、賃上げ率が約5％と33年ぶりの高水準を記録したことが、複数の民間調査で明らかになった。大手企業を中心に昨年を上回る回答が相次ぎ、定期昇給を含めたベースアップの実施率も高まった。
中小企業への波及が鍵
しかし、賃上げの恩恵は大企業に偏っており、中小企業への波及が不十分との指摘がある。中小企業の多くは価格転嫁が進まず、賃上げ原資の確保に苦慮している。政府は中小企業の賃上げを促進するため、補助金や税制優遇措置を拡充する方針だ。
専門家は「持続的な賃上げが日本経済のデフレ脱却につながる」と指摘する。一方で、物価上昇が賃上げを上回れば実質賃金は低下するため、今後の物価動向と賃金のバランスが重要になる。
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