政府はデュアルユース（軍民両用）研究の推進に本腰を入れ始めた。7月14日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2026」によれば、2030年度までに国立研究開発法人や大学に「オフキャンパス」機能のある防衛研究基盤を整備する。また、防衛省の基礎研究に研究者が参画しやすくするため、関係省庁が協力して「理解増進」に取り組む。さらに、安全保障関連の技術動向調査や人材育成を担う「重要技術戦略研究所（仮称）」を今年度中に設立するという。
オフキャンパス構想とは
オフキャンパスとは、キャンパス外の厳格なセキュリティー管理下にある研究環境を指す。大学や国立研究開発法人（国研）は本来オープンだが、その枠組みとは別に「島」を作るイメージだ。拠点にはアカデミアの研究者が出入りするが、キャンパス本体とは異なるルールに従う。この構想は、第7期科学技術・イノベーション基本計画（2030年度まで）に盛り込まれており、今回の戦略に反映された。
学術の自由への影響
理化学研究所や物質・材料研究機構など具体的な機関名を挙げて「オフキャンパス機能」や「セキュアな環境」の整備をうたう戦略の内容には、懸念の声も上がる。アカデミアにそうした場を設けてデュアルユース研究の比重を高めることが、日本の科学にとってプラスになるとは考えにくいとの指摘がある。
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海外の事例：MITリンカーン研究所
こうした「オフキャンパス」に近い海外の例として、米国の連邦資金開発研究センター（FFRDC）がある。代表格はマサチューセッツ工科大学（MIT）が運営するリンカーン研究所だ。1951年にMITのキャンパス外に設立され、成り立ちや役割は「オフキャンパス」の起源ともいえる。
