林総務相が提言を手渡し
今年5月、林芳正総務相が自民党有志を代表して、木原稔内閣官房長官に「Jビューティー産業の成長戦略に関する提言」を提出した。林氏は記者団に「日本のビューティーが世界を席巻していた時代もあった。十分取り戻せる」と語った。
発端は長崎の美容機器企業
この動きは2025年春にさかのぼる。金子容三内閣府大臣政務官が地元・長崎の美容機器関連企業から「美容産業を国策として後押ししてほしい」との陳情を受けたことがきっかけだった。金子氏は仲間の議員とともに林氏（当時は官房長官）に相談し、勉強会「Jビューティー産業研究会」が立ち上げられた。研究会には化粧品大手のトップや省庁幹部も参加し、検討が重ねられた。
異例のスピードで動く官民
提言の内容は、日本の美容関連産業を「Jビューティー」としてブランディングし、世界に売り出すというもの。すでに関係省庁が動き始めており、ある議員は「こんなに速い永田町や霞が関の動きは見たことがない」と驚きを口にしている。
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