高市政権初の骨太方針、財政目標を債務比率安定化に転換

政府は2026年7月21日、高市政権で初となる2026年の骨太方針を閣議決定した。27年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、成長投資と予算編成改革を一体で進める方針を鮮明にした。

財政運営の目標を転換

最大の変更点は、財政運営の中核目標を従来の国・地方のプライマリーバランス（PB）黒字化から、国・地方の債務残高対GDP比の安定的な低下へ移したことだ。PBは債務比率低下を確認する指標として残るが、単年度の赤字を直ちに問題視せず、複数年で改善・管理する位置づけに変わった。

歳出規模の考え方も改められる。従来の「歳出の目安」は社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に抑えるなど、当初予算の伸びを抑制してきた。今回の骨太方針では「歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえる」と明記。今後は債務残高対GDP比の安定的な低下と整合する財政規模を精査し、その範囲内で歳出総額や国債発行額を具体化する枠組みとなる。

—

骨太方針では持ち越された消費減税について、高市首相は「速やかに法案提出」する方針を示した。財政拡張の可否は金利動向に左右され、債券市場が過度な国債増発にブレーキをかける可能性も指摘されている。