伊予銀行の親会社いよぎんホールディングス（HD）と愛媛銀行は2026年7月24日、経営統合の基本合意を発表した。2027年4月1日をメドに、いよぎんHDを親会社、愛媛銀行を子会社とする株式交換方式で統合する。
2行の総資産を単純合算すると12.6兆円となり、ひろぎんHD（12.2兆円）やちゅうぎんFG（11.4兆円）を抜いて全国13位の地銀グループとなる。帝国データバンクの調査に基づく愛媛県のメインバンクシェアは合算で7割超、預金・貸出金シェアでも5割を超える。
背景に人口減少と預金流出
同日の記者会見で、いよぎんHDの三好賢治社長は「最大の背景は人口減少。（中略）1行1行でやっている場合ではない」と述べた。2025年10月時点の愛媛県の人口は126万人だが、県の推計では2060年までに約65万人に減少する可能性があるという。
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三好氏が愛媛銀行の西川義教頭取に「これからの地域の金融を考えたら（経営統合は）どうですか」と持ちかけた。西川氏も、ネット銀行や通信会社を母体とする金融グループが「個人金融資産を一気に囲い始めた」と認識し、統合を決断した。
当面はマルチブランド体制
現時点では合併は行わず、いよぎんHDの傘下に伊予銀行と愛媛銀行の2行を置く「シングルプラットフォームマルチブランド」体制とする。ただ、三好氏は「経営環境は常に変わるため、その時点で環境に合わせた最適な経営体制を考える」と述べ、将来の合併に含みを持たせた。
次なる焦点は高知の地銀
今回の統合で四国地銀の再編圧力が一層高まった。次の焦点は、深刻な個人預金減少に直面する高知県の地銀2行とみられる。同県では人口減少が顕著であり、預金の伸び悩みが再編を迫る要因となっている。
