東証反落、終値120円安 米イラン協議不透明で投資家心理冷える
8日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は反落した。終値は前日比120円19銭安の6万2713円65銭で取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感が強まり、投資家心理を冷やしたことが主因だ。前日に史上最高値を更新した反動から、利益確定の売りも広がった。
東証株価指数（TOPIX）は11.01ポイント安の3829.48で終了。出来高は約30億3685万株に達した。
市場関係者は「米イラン協議の行方が不透明な中、リスク回避の動きが強まった」と指摘。また、「前日の急騰で買いポジションを抱えた投資家が利益を確定する動きが出た」と分析している。
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業種別では、石油関連や防衛関連株が売られる一方、内需系の食品や医薬品株は堅調に推移した。今後の注目点として、米イラン協議の進展や、中東情勢の動向が引き続き市場の焦点となりそうだ。
