カテゴリー : 経済
田中角栄元首相秘書官が語る石油危機の教訓
中東情勢緊迫で原油供給が滞る中、田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一氏が1973年の石油危機を振り返り、官邸主導の迅速な立法措置や先読みの重要性など、現代に通じる教訓を語る。
花王や三菱食品など9社が配送連携、データ活用で積載率向上
花王や三菱食品など異業種9社が共同配送団体「CODE」を設立。データ共有で物流効率化を図り、積載率を16%引き上げ、CO2削減も目指す。2026年8月から共同配送開始予定。
トヨタ、水素エンジン車の実証実験開始 脱炭素へ
トヨタ自動車は、水素を燃料とするエンジン車の実証実験を開始すると発表。既存のガソリンエンジンをベースに、水素を燃焼させることで二酸化炭素を排出しない技術を確立し、脱炭素社会の実現を目指す。
須賀川・鏡石・天栄、ブランド米食べ比べふるさと納税
須賀川市、鏡石町、天栄村の3市町村は、昨年のプレ大会で金賞を受賞したブランド米を味わえるふるさと納税の共通返礼品の取り扱いを開始。12月開催の国際大会をPRする。
JR東、7つの合意文書公開 貸付料見直しで「約束尊重」
JR東日本の喜勢陽一社長は8日、整備新幹線の貸付料見直し案に関連し、1991年以降に国と交わした7つの合意文書を公開。「約束を尊重して議論を」と主張した。国は貸付料の実質値上げを検討している。
福島県でウラン鉱床発見、国内初の大規模埋蔵
福島県で国内初となる大規模ウラン鉱床が発見されました。エネルギー資源の自給率向上や地域経済への影響が期待される一方、環境や安全面での課題も指摘されています。
ゴーン元会長の右腕・志賀氏が警鐘、日産に必要なのは顧客ニーズ
日産自動車の長期ビジョンについて、ゴーン元会長の右腕だった志賀俊之元COOが警鐘。規模追求より顧客ニーズを捉えた車づくりの必要性を訴える。
コンビニ各社、食品増量合戦 価格据え置きで割高感払拭
コンビニ各社が物価高の中、おにぎりや麺類などを価格据え置きで増量するキャンペーンを展開。セブンは12品を50%以上増量、ファミマは45%増量作戦、ローソンは盛りすぎチャレンジで集客効果。
NY株小幅反発、12ドル高 米雇用堅調も方向感欠く
8日のNY株式市場、ダウ平均は12ドル高の小幅反発。米雇用統計が市場予想を上回る一方、中東情勢の緊迫化が重荷となり方向感に欠ける展開。ナスダックは最高値更新。
世界最長つり橋建設で日本と伊が協力、国交相が技術活用確認
金子恭之国土交通相がイタリアのサルビーニ副首相と会談し、メッシナ海峡大橋建設計画で日本企業の技術活用を通じた連携強化を確認した。明石海峡大橋の実績が期待される一方、財源懸念も残る。
NY原油反発、終値95ドル台 イラン情勢悪化で買い優勢
8日のNY原油先物は4日ぶりに反発し、WTI6月渡しが前日比0.61ドル高の95.42ドルで終了。ホルムズ海峡での米イラン攻撃の応酬で供給不安から買い優勢も、トランプ大統領の停戦継続発言で上げ幅限定的。
ＮＹ円、１５６円台後半 米雇用統計でドル売り
８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１５６円台後半に上昇。米雇用統計で賃金上昇率が予想を下回り、米長期金利が低下。日米金利差縮小を意識したドル売り円買いが優勢となった。
NY株小幅反発、12ドル高 雇用堅調も中東懸念で方向感欠く
8日のNY株式市場はダウ平均が12ドル高と小幅反発。米雇用統計が堅調も中東情勢の緊迫化が重荷となり方向感に乏しい展開。ナスダックは最高値更新。
スズキ、軽自動車生産をベトナム移管 東南アジア戦略強化
スズキは軽自動車の生産拠点をベトナムに移管する方針を固めた。国内工場の効率化と東南アジア市場への供給強化が目的。2027年にも生産開始を目指す。
ナフサ不足で建設業界が支援要請、労組が給付金や融資求める
建設業界の労組が8日、中東情勢混乱によるナフサ不足で建設資材供給が滞り、塗料用シンナーも高騰しているとして、経産省に給付金や融資を要請。中小企業への支援拡充を求めた。
米4月就業者11万5千人増、失業率4.3％で横ばい
米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比11万5千人増加し、市場予想を上回った。失業率は4.3％で横ばい。ホルムズ海峡混乱で原油高騰も労働市場は堅調。FRBは政策金利維持見通し。
米4月雇用統計、就業者数11.5万人増 市場予想上回る
米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比11.5万人増と市場予想を大幅に上回った。失業率は4.3%で横ばい。平均時給は前年同月比3.6%増。中東情勢の不透明感の中、労働市場の堅調さが示された。
マクドナルド「ちいかわ」おもちゃ、フリマ大手3社が出品禁止
メルカリなどフリマ大手3社は、日本マクドナルドがハッピーセットで提供する「ちいかわ」おもちゃの出品を禁止すると発表。高額転売やトラブル防止が目的。
トヨタ売上高50兆円突破、純利益19%減
トヨタ自動車が2026年3月期決算を発表。売上高は日本企業初の50兆円超え。純利益は米国関税の影響で19%減。27年3月期は中東情勢悪化も加わり3年連続減益見込み。
佐川急便、燃料高騰で宅配にサーチャージ導入検討
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、燃料価格高騰分を宅配運賃に上乗せする燃油サーチャージの導入を検討している。中東情勢の混乱がコスト増を招いており、利用者に負担を求める方針。導入時期や対象顧客は未定。
JR東海、リニア新幹線の27年開業断念 名古屋延伸延期
JR東海は8日、リニア中央新幹線について、当初目標としていた2027年の東京・品川－名古屋間の開業を断念し、開業時期を延期すると発表した。用地買収の遅れや工事の難航が主な理由で、新たな開業時期は未定。
「リフレ派」有識者、飲食料品の消費税ゼロに賛成相次ぐ
金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」の有識者らが、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見を相次いで表明。財政悪化やシステム改修の手間を懸念する声に反論し、国民負担減を強調して高市首相を後押ししている。
気仙沼線BRTが自動運転レベル4導入へ JR東日本
JR東日本は気仙沼線のBRT一部区間で、ドライバー不要の自動運転レベル4を実施すると発表。磁気マーカーとセンサーで高精度走行を実現し、2028年度までに一般道への拡大を目指す。
ジョーシン、PB家電を2026年夏発売へ 独自商品で立て直し
家電量販チェーンのジョーシンが、プライベートブランドの家電を2026年夏ごろから販売する。苦戦する家電事業の立て直しを狙い、電子レンジや炊飯器など中小型家電を中心に150品目を目指す。
空飛ぶクルマ実用化へ、大阪港に官民コンソーシアム発足
大阪港の離着陸場を活用した空飛ぶクルマの実用化に向け、大阪府・市や事業者6者がコンソーシアムを設立。2027年度下半期以降の商用化を計画し、全国に先駆けた実現を目指す。
建設業界労組「影響はコロナ禍以上」ナフサ不足で要請
建設業界の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は8日、中東情勢の混乱によるナフサ不足で中小建設業の経営が圧迫されているとして、経済産業省に給付金や融資を求める要請書を提出。影響はコロナ禍以上と強調した。
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