家計資産2351兆円で過去最大、日銀国債保有50%切る
日銀の資金循環統計によると、2025年12月末の家計金融資産は前年比5.3%増の2351兆円と過去最大を更新。株高やNISA普及が追い風に。一方、日銀の国債保有割合は3年半ぶりに50%を下回り、49.04%となった。
カテゴリー : 経済
佐賀県公示地価、全用途で5年連続上昇 駅周辺需要が牽引 (18.03.2026)
国土交通省が発表した2026年の公示地価で、佐賀県は住宅地、商業地、工業地の全用途で5年連続上昇。継続調査地点の6割半が上昇し、駅周辺の分譲・投資用マンション需要が背景に。専門家は二極化の進行を指摘。
佐賀県地価動向2026年発表、上位10地点と下落率5地点
2026年3月に発表された佐賀県の地価動向について、地価上位10地点と下落率が特に大きい5地点の詳細を分析。地域経済や不動産市場の現状を探る。
福岡県公示地価上昇率縮小、住宅販売鈍化で一服
国土交通省が発表した2026年公示地価で、福岡県平均は12年連続上昇したが、上昇率は前年比縮小。建築費高騰や金利上昇の影響でマンションや戸建て販売が鈍化し、不動産鑑定士は「やや一服した状況」と分析。
日銀、17年ぶり利上げへ マイナス金利政策終了 (18.03.2026)
日本銀行は、マイナス金利政策を終了し、約17年ぶりに利上げを実施する方針を固めました。物価上昇と賃金上昇の持続性を背景に、金融政策の正常化を目指す動きです。
原発ドローン検知を義務化へ 規制委が方針決定
原子力規制委員会は、原発や再処理施設などへのドローン飛来を検知する機器の設置を電力会社に義務づける方針を決めました。海外での攻撃事例を踏まえた対策で、施行後2年以内の対応を求めます。
福岡県公示地価、天神地区が首位 変動率上位に博多駅周辺
2026年の福岡県公示地価が発表され、福岡市中央区天神地区が最高地価を維持。変動率では博多駅周辺などが上位にランクインし、都市開発の進展を反映。県内の不動産市場の動向を詳しく分析します。
山口県公示地価、住宅・商業地の上昇幅縮小 物価高が影響
国土交通省が発表した公示地価で、山口県内の住宅地は5年連続、商業地は3年連続で上昇したが、上昇幅は前年より縮小。専門家は物価高が家計や不動産市場に影響を与えている可能性を指摘し、今後の動向を注視する必要があると分析している。
ガソリン価格190円80銭で過去最高 5週連続値上がり
経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり190円80銭となり、1990年以降で過去最高を記録しました。値上がりは5週連続で、政府は補助金の再開を発表しています。
阪神電鉄「ゼロカーボンベースボールパーク」が地域と育む若虎の聖地
阪神電気鉄道が兵庫県尼崎市に整備した「ゼロカーボンベースボールパーク」は、阪神タイガースのファーム施設として昨年開業。脱炭素を掲げ、地域と共存する球場は、昨シーズン約20万人を集め、選手とファンの距離を縮める新たな野球拠点として注目を集めています。
首都圏新築マンション平均価格1億円突破、前年比38.8%高
不動産経済研究所の発表によると、2月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比38.8%高い1億1025万円となり、6か月ぶりに1億円を突破。上昇は10か月連続で、東京23区も37.4%高い1億4280万円に達した。
ガソリン価格190.8円で史上最高 前週比29円高騰
石油情報センター発表でレギュラーガソリン全国平均価格が190.8円と史上最高を記録。中東情勢緊迫化による原油高が要因で、政府は補助金復活により価格低下を見込む。
ガソリン価格5週連続上昇、過去最高値の190円80銭に
資源エネルギー庁の発表によると、全国のレギュラーガソリン平均価格が前週より29円高い190円80銭となり、5週連続の値上がりを記録。2025年4月と2023年9月の最高値を超え、過去最高値に達しました。
宮崎県公示地価、上位地点と上昇率ランキング
2026年3月18日に発表された宮崎県内の公示地価では、上位10地点と地価上昇率の高い10地点が明らかになりました。不動産市場の動向を分析し、地域経済への影響を考察します。
関西経済連合会、新副会長に京セラ山口氏と三菱UFJ銀堀氏 (18.03.2026)
関西経済連合会は18日、新たな副会長に京セラの山口悟郎会長と三菱UFJ銀行の堀直樹会長を起用する人事を固めた。京セラ出身者の副会長就任は稲盛和夫氏以来31年ぶりで、関西経済界の新たな動きに注目が集まる。
東証午前終値5万4898円 米国株上昇で反発、AI・半導体株けん引
東京株式市場で日経平均株価が5営業日ぶりに反発。米国株上昇の波及と中東情勢懸念の後退を背景に、値頃感買い戻しが進み、AI・半導体関連株が上昇をけん引した。午前終値は前日比1198円高の5万4898円。
くにうみアセットマネジメント破産、米訴訟で負債14億円 (18.03.2026)
太陽光発電所のコンサルティングを手がけるくにうみアセットマネジメントが破産手続き開始決定を受けました。米国企業2社との訴訟が要因で、負債額は約13億8400万円に上ります。
広島県公示地価5年連続上昇 都市部と郊外の格差拡大 (18.03.2026)
国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価で、広島県内の商業地は前年比3.1％、住宅地は1.5％上昇し、いずれも5年連続の上昇を記録。都市部の再開発が地価を押し上げる一方、人口減少地域では下落地点もみられ、格差拡大が懸念されている。
三菱マヒンドラ農機が事業撤退、グループ2社も解散へ (18.03.2026)
三菱マヒンドラ農機は業績悪化を理由に2026年9月に事業撤退を決定。これに伴い、グループの販売子会社と製造子会社も解散する方針を発表しました。
大阪公示地価、商業地4年連続上昇でミナミ牽引 (18.03.2026)
国土交通省の公示地価で、大阪府内の商業地は前年比8.5%増と4年連続上昇。ミナミ中心部ではインバウンド需要で飲食店や商業ビルの価格が急伸。住宅地も利便性の高いエリアで2.8%増と5年連続プラスを記録した。
日経平均1100円高で5万4800円台、AI銘柄買いと原油懸念後退が後押し
東京株式市場で日経平均株価が5営業日ぶりに反発し、一時前日比1100円以上高い5万4800円台を記録。AI市場拡大期待から関連銘柄が買われ、米国産原油調達報道で原油高懸念が後退し、株価を支えている。
和歌山県の公示地価35年連続下落、住宅地は全国最低 (18.03.2026)
国土交通省の公示地価で和歌山県内の平均変動率は0.4％減となり、35年連続で下落。下落幅は縮小したものの、住宅地・商業地ともに近畿で最も落ち込み、住宅地は全国最低だった。人口減少や自然災害懸念が背景。
MAYKのケア帽子、闘病体験から笑顔を届ける優しさの形
世田谷区の「MAYK」が開発したウィッグ付きケア帽子は、原まゆみ社長自身の闘病体験から生まれた。軽量で快適なデザインが支持され、再購入率58％を記録。命の限りを感じた思いが、多くの人に笑顔をもたらしている。
公示地価5年連続上昇、京都市中心部の高騰が周辺に波及 (18.03.2026)
国土交通省が発表した公示地価で、京都府内の全用途平均変動率は3.9%と5年連続で上昇。京都市中心部の住宅地や商業地が高騰し、宇治市や長岡京市など周辺自治体にも影響が広がっている。観光産業の好調やインバウンド需要が地価を押し上げている。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及が加速しています。地元経済の活性化と環境負荷低減を目指す取り組みで、持続可能な社会構築への一歩となります。
滋賀公示地価3年連続上昇、商業地で二極化進む (18.03.2026)
国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価で、滋賀県内の平均変動率はプラス1.7％と3年連続で上昇。県南部の住宅地・商業地は駅徒歩圏を中心に上昇が続く一方、県北部は下落傾向が続き、地域間の二極化が進行している。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再生エネ普及に貢献
福島県いわき市で新たな太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。この発電所は地域のエネルギー自給率向上を目指し、環境に優しい電力供給を実現します。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生可能エネルギー拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指しています。この取り組みは、脱炭素社会への移行を加速させる重要な一歩として期待されています。
東京円、1ドル=159円台前半で取引 原油高懸念後退でドル買い一服 (18.03.2026)
18日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半で取引された。原油高による景気減速懸念が和らぎ、有事のドル買いが後退。日銀の金融政策決定会合を控え、市場は様子見ムードが強まっている。
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