トヨタ売上高、日本企業初の50兆円超え HV好調も純利益は減少

トヨタ自動車は8日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比5.5%増の50兆6849億円となり、日本企業として初めて50兆円の大台を突破した。ハイブリッド車（HV）の販売が世界的に好調だったことが主な要因だ。

純利益は減少、米関税と中東情勢が影響

一方、純利益は米国の関税政策の影響を受け、前期比19.2%減の3兆8480億円となった。また、2027年3月期の純利益も22.0%減の3兆円を見込んでおり、3年連続の減益となる見通しだ。売上高は0.6%増の51兆円と微増を見込む。

トヨタの強固な販売力が示された一方、米関税に加え、中東情勢の緊迫化による物流の混乱やコスト増が新たなリスク要因として浮上している。日本経済の先行きは不透明さを増している。

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トヨタはHVの販売好調を背景に収益基盤を強化しているが、外部環境の悪化が収益を圧迫している。中東情勢の緊迫化は、ホルムズ海峡などの重要航路のリスクを高めており、物流コストの上昇が懸念される。