政府が外国人労働者の在留資格「特定技能1号」について、外食分野の新規受け入れを一時停止したことに伴い、外食企業が外国人採用計画の変更を余儀なくされていることが8日、明らかになりました。企業から資格取得の支援を受けていた外国人の中には、就職せずに帰国するケースも出てくると見られます。外食業界では人手不足が深刻化しており、人材獲得競争が一層激化する可能性があります。
特定技能停止の背景と影響
出入国在留管理庁は3月27日、特定技能1号に関し、4月13日以降に申請された「在留資格認定証明書」を交付しない方針を公表しました。これは、外食分野における受け入れ数が2月末の速報値で約4万6000人に達し、2028年度までの上限5万人を超える見込みとなったためです。この措置により、多くの外食企業が採用計画の見直しを迫られています。
業界団体の反応と今後の見通し
外食産業を手がける約400社が加盟する日本フードサービス協会によると、出店計画の修正や営業時間の短縮といった影響も生じる可能性があるとしています。一方、外食産業を所管する農林水産省は「制度の前提となる国内人材確保の努力が企業で最大限に行われているかについては議論の余地がある」と指摘し、企業に対してさらなる努力を求めています。これに対し、日本フードサービス協会は農林水産大臣に対し、上限5万人の増枠を求める要望書を提出する方針です。
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今回の措置は、外食業界の人手不足に拍車をかけることが懸念されており、今後の動向が注目されます。
