建設業界の労働組合で構成される建設アクション実行委員会は8日、中東情勢の混乱が中小建設業者の経営に深刻な打撃を与えているとして、経済産業省に対し、給付金の支給や融資の実施を求める要請書を提出した。
ナフサ不足が建設資材に影響
プラスチックの原料となるナフサの供給が不足しており、建設資材の供給が滞っている。さらに、塗料の希釈に使用するシンナーの価格高騰も招いており、業界全体に広がりを見せている。
会見で訴え
東京都内で記者会見した東京土建一般労働組合の石川信一中央副執行委員長は、一人親方や個人事業主が廃業せざるを得ない状況にあると指摘。「影響は新型コロナウイルス禍以上だ」と強調した。
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財務省と厚生労働省にも要望
財務省に対しては、中小企業への経営支援として消費税の5％以下への引き下げと、インボイス（適格請求書）制度の廃止を求めた。
厚生労働省には、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の特例措置の拡充を要望した。
建設アクション実行委員会は、これらの要請が早期に実現されなければ、建設業界のさらなる衰退は避けられないと警告している。
