家電量販チェーンのジョーシン(大阪市浪速区)は、プライベートブランド(PB)の家電を2026年夏ごろから販売する方針を明らかにした。稼ぎ頭である家電販売事業の苦戦が続いており、独自商品の投入により立て直しを図る。
商品開発室を新設、PB家電の展開準備
2025年10月に新たに商品開発室を立ち上げ、デザインや性能にこだわった自社ブランドの家電をメーカーに製造委託する形での商品展開を準備している。まずは電子レンジや炊飯器、電気ケトルなどの中小型家電をジョーシンブランドで販売する。さらに電池や電球などの消耗品も手掛け、2026年度中に150品目の販売を目指すという。
担当者は「他社に遅れながらも、頑張って取り組んでいこうと考えている」とコメントした。
家電事業の苦戦、売上高は過去最高比7割
ジョーシンでは家電販売事業が売上高の半分以上を占め、業績を牽引してきた。しかし、2026年3月期決算では売上高が前年比8.3%増の4367億円だった一方、家電事業は2.9%増の1985億円にとどまった。家電事業の売上高は3年連続で2000億円を下回り、過去最高だった2011年3月期の2737億円と比較すると約7割の水準だ。
社長「家電事業の立て直しが急務」、不採算店舗閉鎖も
高橋徹也社長は「収益力を強化するためにも家電事業の立て直しが急務だ。量販店同士の競争にばかり目を向けていると負けてしまう。小さい商品については、ホームセンターやコンビニ、ドラッグストアまで意識しておかないと売り上げを持っていかれてしまう」と述べた。
経営効率の改善も目指し、関西を中心に210店舗ある直営店のうち、不採算店舗を最大15店舗閉鎖する方針も明らかにした。



