英中銀、金利据え置き 利下げ見送り、インフレ鈍化も慎重姿勢
イングランド銀行(英中銀)は19日、政策金利を5.25%に据え置くことを決定した。市場では利下げ期待が高まっていたが、インフレ鈍化傾向を認めつつも、なお慎重な姿勢を崩さず、据え置きを選択した。
イングランド銀行(英中銀)は19日、政策金利を5.25%に据え置くことを決定した。市場では利下げ期待が高まっていたが、インフレ鈍化傾向を認めつつも、なお慎重な姿勢を崩さず、据え置きを選択した。
双日テックイノベーションは2026年4月入社の新卒社員から初任給を2万円引き上げ、大卒27万円、院卒27万5千円に。高度技術保有者はさらに2万円上乗せ。借上社宅補助と合わせ実質31万円に。
ニチベイは7月1日、調光ロールスクリーン「ha・na・ri」をモデルチェンジ。子どもやペットの安全を守るスマートコード式など操作方法を拡充し、防炎生地「リフル」を追加。最大幅280cm、高さ330cmまで対応可能。
日銀が6月16日に政策金利を0.75%から1.0%に引き上げ、31年ぶりの1%台となったが、円相場は161円台と円安が継続。背景には日本経済の構造変化や国際資金の流れの変化があり、単純な利上げ=円高の時代は終わりつつある。
「S&P500を買っておけば安心」という言葉が新NISAとともに広がる中、本当に米国株の成長性だけで選んでいるのか。『なぜ金融の勝者はいつも同じ顔ぶれなのか』から、投資家の無意識の前提を考察する。
電気代節約に関するアンケートで、約7割が節約にモヤモヤを感じていることが判明。実践している節約術1位は「使わない部屋の照明をこまめに消す」で55.6%。モヤモヤの原因は「暑さ寒さの我慢」や「節約しても電気代が下がらないこと」など。
厚労省のデータによると2022年の共働き世帯は1262万と1980年の2倍以上。しかし育児休業や保育園不足など社会の仕組みが追いつかず、多くの家庭が限界に。連載漫画でその実態を描く。
LIFULLの調査で、2026年東京23区の新築マンション平均価格が最高3億5150万円(千代田区)となり、墨田区など4区が初めて1億円を突破。19区が1億円超え、価格高騰が続く。
6月は祝日がなく、有給休暇を取得したい人が多いが、申請時に気まずさを感じる人が約6割。理由1位は「周囲が忙しそうだった」(26.9%)。職場環境や人間関係が影響。
東京都湾岸エリアの中古マンション市場で在庫が急増し、2026年4月には約1500件と1年強で1.5倍に。価格は高止まりする一方、販売期間長期化や値下げ増加で流動性低下が顕在化。実需層の購買力との乖離が浮き彫りに。
セブン銀行は6月23日から8月31日まで、新規定期預金1年ものに特別金利年1.200%(税引後年0.956%)を適用する夏のキャンペーンを実施。100万円以上の預け入れで抽選100名にWebカタログギフトも。
ベイシア木更津金田店が6月26日にリニューアルオープン。食品売場を充実させ、惣菜コーナーは1.5倍に拡大。新テナントに西松屋と甲賀米粉たい焼きが出店。
連載『近鉄学』より。安さや速さではなく、独自の戦略で「日本一の私鉄」として生き残った近鉄。元名物広報マンがその強さの秘密を解き明かす。JR西日本を利用した判断も正解だったと語る。
レバテックの調査で20代の36.2%、30代の56.2%が管理職になりたくないと回答。IT人材が管理職を避ける理由として、残業代カットや責任増加、給与面でのメリットの少なさが挙げられる。
電気自動車(EV)シフトの加速で、自動車部品業界は大きな変革を迫られている。従来のエンジン部品需要減少に直面し、生き残りをかけた再編と新技術への投資が不可欠となっている。