カテゴリー : 経済
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進。地域経済の活性化と環境負荷低減を目指す取り組みとして注目されています。
日産、26年3月期に6500億円純損失 2年連続巨額赤字
日産自動車は2026年3月期の純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前年度に続き2年連続の巨額赤字となり、売上高も減少。米国の高関税政策などが自動車事業の利益を圧迫している。
SBG純利益3.1兆円 AI投資が業績けん引
ソフトバンクグループが2025年4～12月期連結決算を発表。純利益は前年同期比約5倍の3兆1726億円に急増。米オープンAIへの投資が大きく貢献し、孫正義会長兼社長のAI集中投資方針が奏功した。
豊田織機TOB期間を3月2日まで延長 価格据え置き
豊田自動織機の株式非公開化に向けたTOBで、トヨタ自動車陣営は期間を3月2日まで延長し、1株1万8800円の価格は変更しないと発表。米投資ファンドの反対や株価上昇の中、成立可能性を高める判断。
JDI、3四半期連続債務超過 145億円赤字決算
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が2025年4～12月期決算で145億円の赤字を計上。昨年12月末時点で60億円の債務超過となり、3四半期連続の債務超過状態が続いている。売上高は前年同期比32.2%減の972億円に落ち込んだ。
TOTO、米国で新便器「オーロラ」発表 ウォシュレット人気で攻勢
TOTOは北米最大の住宅設備展に、新洗浄方式を採用した米国向け便器「オーロラ」を出品。ウォシュレットの販売急増を追い風に、米国市場でのシェア拡大を目指す。新工場稼働で供給体制も強化。
ガソリン価格3週ぶり値下がり、全国平均155円50銭
経済産業省が発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週比10銭安の155円50銭となり、3週ぶりの値下がりとなった。原油相場の落ち着きが背景で、都道府県別では22都道府県で下落した。
ニコン社長交代 850億円赤字見通しで経営立て直し
カメラ大手のニコンは12日、大村泰弘専務が4月1日付で社長に昇格すると発表した。徳成旨亮社長は代表権のある会長に就任。新体制で中期経営計画を推進し、850億円の赤字見通しからの立て直しを図る。
万博会場を10キロ離れた本社から遠隔解体、妊娠中社員も操縦 (12.02.2026)
大阪・関西万博会場の建物を約10キロ離れた本社から遠隔操作で解体する実証実験が公開。建設業界の人手不足・高齢化対策として期待される新技術で、妊娠中の女性社員も操縦を体験。万博が未来社会の実験場として機能しています。
島根原発プルサーマル発電、2029年度開始へ 中国電力が計画
中国電力は12日、松江市の島根原発で計画しているプルサーマル発電について、2029年度にも開始を想定していることを明らかにした。原子力政策の新たな展開として注目される。
空飛ぶクルマ、大阪湾で年内デモ飛行 移動時間8割短縮 (12.02.2026)
英バーティカル・エアロスペースと丸紅が連携し、次世代移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を大阪湾岸地域で年内に実施。機体「Valo」は航続距離160km、最高速度時速240kmで、地上交通より最大8割の時間短縮を実現する見込みです。
第一生命HD、出向先から1155件の内部情報を無断持ち出し
第一生命ホールディングスは、グループ社員64人が出向先の28金融機関から計1155件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。日本生命で判明後、生保大手4社すべてで同様の問題が発覚し、業界全体に不適切な慣行が横行していた実態が明らかになった。
アサヒビール類販売11％減 1月、システム障害影響続く
アサヒグループホールディングスは、2026年1月のビール類販売実績が金額ベースで前年同月比11％減少したと発表。サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続いており、全商品の出荷再開には至っていない。清涼飲料も16％減、食品はやや増加。
プジョー「3008」試乗記：ライオンモチーフと最新技術が融合
フランス・プジョーの新型SUV「3008」を試乗。8年ぶりの全面改良で、ライオンをモチーフにした外観デザインと21インチ湾曲パノラマディスプレーを備えた最新コックピットが特徴。日本カー・オブ・ザ・イヤーの「10ベストカー」にも選ばれ、ハイブリッド仕様で滑らかな走行性能を実現。
西日本シティ銀行、四島コレクションを新本店で公開
西日本シティ銀行は、福岡市のJR博多駅前に今夏開業する新本店ビルで、前身の旧福岡シティ銀行時代に収集した「四島コレクション」を展示する方針を固めた。約260点の美術品を無料公開し、街の魅力向上に貢献する。
東証日経平均一時5万8千円突破 高市政権期待で最高値更新
東京株式市場で日経平均株価が一時5万8千円の大台に乗り、3営業日連続で最高値を更新。高市早苗政権の積極財政への期待が根強く、幅広い銘柄で買いが優勢となった。
日経平均一時5万8000円突破 3営業日連続最高値更新
東京株式市場で12日、日経平均株価が一時5万8000円の大台を突破。高市早苗首相の積極財政への期待から買いが優勢となり、取引時間中の最高値を3営業日連続で更新した。
円が急伸、1ドル153円台前半 米経済懸念でドル売り
休日明けの東京外国為替市場で円相場が急伸。1ドル＝153円台前半で取引され、休日前比で約2円46銭の円高ドル安に。中国当局の米国債保有抑制報道や米小売売上高の予想下回りがドル売りを誘発した。
祝日明け円相場、2円50銭円高で1ドル153円台前半に
祝日明けの東京外国為替市場で円相場が2円50銭程度の円高となり、1ドル＝153円台前半で取引されています。米国の小売売上高が予想を下回り、景気減速への警戒感からドル売りが進んだことが背景です。
風力発電廃止ラッシュ、10年で420基以上 収益悪化で
風力発電施設が10年間で420基以上廃止され、特に2020年度以降に集中。耐用年数と固定価格買い取り制度（FIT）期限が重なり、売電収入が半減するケースが相次ぐ。自治体の多額投資や撤去費を巡り、将来の運用見直しが課題に。
日経平均が5万8000円突破、祝日明けで上昇
東京株式市場で日経平均株価が一時300円超上昇し、取引時間中として初めて5万8000円を突破しました。祝日明けの12日に好調な動きを見せ、市場の注目を集めています。
企業物価指数1月2.3％上昇 日銀速報
日本銀行が発表した2026年1月の企業物価指数は128.4となり、前年同月と比較して2.3％の上昇を示しました。2020年平均を100とした速報値によるものです。
NYダウ4日ぶり反落66ドル安 雇用統計で利下げ観測後退
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、前日比66.74ドル安の5万0121.40ドルで終了。堅調な米雇用統計発表により、早期利下げ観測が後退し、売り注文が優勢となった。
NY円、153円台前半に上昇 中国の米国債抑制報道で
ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル=153円23～33銭を付けた。中国当局が国内大手銀行に米国債保有抑制を促したとの報道が円買いドル売りを優勢にした。堅調な米雇用統計によるドル買い圧力もあった。
都営バス初の自動運転実験、3月に江東区で実施 無料乗車予約開始 (11.02.2026)
東京都は3月1日から13日にかけて、都営バスでは初めてとなる自動運転の実証実験を実施する。江東区の新木場駅前から日本科学未来館間の路線で、運転手が乗車するレベル2の自動運転バスを運行。希望者は無料で乗車可能で、16日から予約受付を開始する。
NYダウ4営業日ぶり下落、雇用統計で利下げ観測後退
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに下落し、終値は5万121ドルとなった。1月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、FRBの利下げ観測が後退したことが相場の重荷に。ナスダック総合指数も下落した。
日銀が金融政策見直しを検討、物価目標達成へ新たな動き
日本銀行が金融政策の見直しを検討していることが明らかになった。物価目標の達成に向け、新たなアプローチを模索する動きが加速しており、市場関係者の注目を集めている。
風力発電廃止10年で400基超、自治体投資に疑問
全国の風力発電施設が10年間で420基以上廃止され、特に2020年度からの5年間に約8割が集中。耐用年数と固定価格買い取り制度の期限が重なり、自治体の多額投資が無駄になるケースも。小型導入の可能性を指摘する声も上がる。
米雇用統計、市場予想大幅上回る就業者増 失業率改善
米労働省が発表した1月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増と市場予想を大きく上回った。失業率も4.3％に改善し、雇用情勢への懸念が後退しそうだ。
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