保険業界で、情報漏洩から詐欺行為に至るまで、法令違反を伴う不祥事が後を絶たない。金融庁は保険業法や監督指針の改正で取り締まりを強化しているが、正常化の兆しは見えない。東洋経済は、生命保険会社、損害保険会社、保険代理店の関係者6人による覆面座談会を実施。業界の内情を赤裸々に語ってもらい、ソニー生命の未公開不祥事やプルデンシャル生命の不正実態も明らかになった。
参加者プロフィールと座談会の趣旨
座談会には、生保調査部門のAさん（50代）、生保企画部門のBさん（40代）、損保役員のCさん（50代）、損保企画部門のDさん（40代）、保険代理店役員のEさん（50代）、生保団体関係者のFさん（50代）が参加。各氏が匿名を条件に、業界の闇を語った。
「プルデンシャルは不正のデパート」
座談会では、プルデンシャル生命の営業社員による金銭不祥事が話題に。参加者の一人は「プルデンシャルは不正のデパートだ」と断言。同社では顧客から保険料を預かりながら会社に納付しない横領や、虚偽の契約内容を説明する不適切販売が常態化しているという。
ソニー生命の未公開不祥事も明らかに
ソニー生命でも、営業社員による金銭不祥事が発生していることが座談会で初めて明かされた。詳細は非公開だが、参加者は「ソニー生命の不祥事は表に出ていないだけで、業界内では知られている」と指摘。金融庁の監督が行き届いていない実態が浮き彫りになった。
「過度便を口実に代理店を選別」
損害保険業界では、保険会社が代理店を選別する動きが加速。参加者のCさん（損保役員）は「過度便（過度な便宜供与）を口実に、不都合な代理店を排除している」と暴露。実際には、過度便の定義が曖昧で、会社側の都合で代理店が切り捨てられているという。
「比較推奨販売の潜脱はいくらでもできそうだ」
金融庁が推進する「比較推奨販売」は、顧客に複数の保険商品を比較して最適なものを提案する仕組み。しかし、参加者のEさん（代理店役員）は「比較推奨販売の潜脱はいくらでもできそうだ」と語る。例えば、特定の商品だけを有利に見せる資料を作成したり、比較対象を限定するなど、ルールを形式上守りながら実質的に自社商品を推奨する手法が横行しているという。
「顧客の最善の利益は正直商売にならない」
保険業界では「顧客の最善の利益」を追求する方針が掲げられているが、参加者のFさん（生保団体関係者）は「顧客の最善の利益は正直商売にならない」と嘆く。手数料の高い商品を販売するインセンティブが強く、本当に顧客に適した保険を提案しても、営業社員の収入が減るため、現場では無視されている実態が明らかになった。
金融庁の規制強化は実効性あるのか
金融庁は保険業法改正や監督指針の見直しで、不祥事の防止を図っている。しかし、参加者からは「規制を強化しても、抜け道を探すのが業界の習性」「罰則が軽すぎる」との声が相次ぐ。実際、不祥事を起こした会社への行政処分は業務改善命令や一部業務停止にとどまり、経営陣の責任追及が不十分だという指摘もある。
業界の正常化には何が必要か
座談会の参加者は、業界の正常化には、経営トップの意識改革と、顧客本位の報酬体系への抜本的見直しが必要だと強調。また、内部通報制度の実効性向上や、第三者による監視の強化も不可欠と訴えた。保険業界の闇は深く、金融庁の規制だけでは限界があるようだ。
