米国務省、中国製アプリ禁止命令を最高裁に緊急申し立て
米国務省は、中国製アプリTikTokとWeChatの新規ダウンロードを禁止するトランプ大統領令の執行停止を命じた連邦地裁判決に対し、連邦最高裁に緊急申し立てを行った。
米国務省は、中国製アプリTikTokとWeChatの新規ダウンロードを禁止するトランプ大統領令の執行停止を命じた連邦地裁判決に対し、連邦最高裁に緊急申し立てを行った。
グーグルDeepMindは6月22日、独立系映画スタジオA24と提携し、映像制作分野でのAI研究を進めると発表した。研究機関と業界で最も映像作家に近いスタジオが組み、制作現場の新たなワークフローや技術を開発する。
米Getty Imagesは6月21日、米OpenAIと複数年契約を締結したと発表。これにより、Getty Imagesが保有するライセンス済み画像ライブラリがChatGPT内の検索および発見機能で表示可能になる。契約は「Display Partnership」と位置づけられ、高品質なビジュアルコンテンツをAI検索体験に統合する狙いがある。
SpaceXは6月23日、同社初となるシニア無担保社債(Senior Unsecured Notes)の発行を開始した。調達資金は既存のブリッジローンの返済や一般事業目的に充てられ、AI関連データセンター事業への投資を加速させる狙いがある。
質問に「はい」「いいえ」で答えるだけで、出身地を都道府県内のエリアまで当てるWebサービス「方言チャートEXTRA」がXで再び拡散し、話題となっている。東京女子大学の教授らが制作し、1000万以上の回答データを活用。
Valveの正規販売代理店KOMODOは6月23日、据え置き型ゲーム機「Steam Machine」の国内販売を発表。512GBモデルは18万9980円から、2TBモデルは24万9980円から。
IPAは2027年度から始まる情報処理技術者試験の新区分「データマネジメント試験(仮称)」のサンプル問題を初公開。知識を問う科目Aと技能を問う科目Bの2種類を公開し、データガバナンスやデータ責任者に関する判断力を評価する。
韓国発のショートドラマ配信プラットフォーム「Vigloo」が、制作全工程にAIを活用しコストを9割削減。制作期間も3分の1に短縮。AIディレクターが語る戦略とは。
FBIはアラバマ州に「Kinetic Cyber Range」という約2000平方メートルのサイバー訓練施設を運営。住宅や病院、データセンターなどが並ぶ「偽の町」で、実践的なサイバー防御訓練を実施。2025年2月開設以来、1400人以上が訓練を受けた。
トランプ大統領が、量子コンピュータによる暗号解読リスクに対抗する大統領令に署名。連邦政府システムのPQC移行を加速し、2030年期限を設定。Harvest Now, Decrypt Later攻撃への対策が急務。
マネーフォワードは6月23日、GitHubへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について調査が完了したと発表。顧客や取引先、従業員の情報が対象で、最大6万2901人分のデータが流出した可能性がある。
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムが不正アクセスを受け、最大1422万件のメール情報が流出した可能性があると発表した。STNetやJCOMなど複数事業者のサービスが対象。
Sakana AIが6月22日に公開したマルチエージェントAIシステム「Sakana Fugu」の料金がドル建てであることに、国内ユーザーから「国産AIなのにドル建てはおかしい」との声が上がった。同社は円建てプランへのニーズを「受け止める」とコメントした。
Luupは6月23日、電動キックボードが走行禁止区域に入ると自動停止する「エリアストップ機能」を発表。まずは京都府警と連携し、祇園祭の一部エリアで導入する。GPSで位置を監視し、違反走行を抑制するが、車道での急停止リスクを考慮し、対象は自動車が通らない場所に限定される。
Valveが販売するゲーム機「Steam Machine」は、DRAMやSSDの価格高騰の影響を真っ正面から受けた「悲運のハード」だ。価格は約19万円から。背景を知ると少し印象が変わるかもしれない。
メルカリは6月23日、ChatGPT上での会話を通じて、フリマアプリ「メルカリ」の商品検索や出品時の説明文の下書き作成ができる機能の提供を始めた。米OpenAIが提供する「Apps in ChatGPT」との連携で実現した。
世界のスーパーコンピュータ性能ランキング「TOP500」で、中国の「LineShine」が8年半ぶりに首位を奪還。CPUのみで2エクサフロップス超えを達成した。日本の「富岳」は7位から9位に後退した。
GENDA GiGO Entertainmentは6月23日、公式アプリ「GiGOアプリ」で22日に実施したアカウントの利用停止措置について謝罪し、停止を一時的に解除すると発表した。
トヨタ自動車は、水素を燃料とするエンジン車の実証実験を開始した。既存のガソリンエンジンをベースに、水素を燃焼させることでCO2排出を実質ゼロにする技術で、カーボンニュートラル実現に向けた新たな選択肢となる。
日立製作所は、AIを活用した鉄道運行管理システム「HITACHI Rail AI」を開発。遅延予測とダイヤ調整を自動化し、運行効率を最大20%向上させる。2025年度の実用化を目指す。
2025年、中国のEVメーカーが日本市場でシェアを急拡大。BYDは5%の市場占有率を目指し、日本政府の補助金制度も追い風に。国内メーカーは競争激化へ対応迫られる。
政府はAIエンジニア不足に対応するため、2025年度から新たな人材育成プログラムを開始する。年間5000人育成を目指し、企業との連携で実践的なスキル習得を支援する。
トヨタ自動車と日産自動車が、使用済みEV用リチウムイオン電池のリサイクル事業で新会社を設立する方針を固めた。2025年度にも事業開始し、レアメタル回収でコスト削減と資源確保を目指す。
2040年までにAIやデジタル技術の普及により、日本の労働市場で最大300万人の余剰労働力が発生するとの試算を野村総合研究所が発表。特に事務職や販売職で影響が大きく、再教育の必要性が浮き彫りに。
トヨタ自動車は2026年から次世代EVの量産を開始すると発表。新バッテリー技術により航続距離1000km超を実現し、価格も従来比で20%削減する方針。