日本政府が実施してきた電気自動車（EV）購入補助金の打ち切りにより、2025年度の国内EV販売台数が前年度比で約30%減少する見通しであることが、業界団体の調査で明らかになった。補助金終了に伴い、消費者の購入意欲が低下し、市場の減速が懸念されている。
補助金打ち切りの背景と影響
政府は2024年度末をもって、EV購入に対する最大80万円の補助金を廃止した。これにより、2025年4月以降の新車登録台数は急減。日本自動車工業会の統計によれば、2025年度上半期のEV販売台数は約2万5000台にとどまり、前年同期の約3万6000台から31%減少した。
業界関係者は「補助金の打ち切りは時期尚早だった」と指摘する。特に、充電インフラの整備が遅れる地方部では、価格面での優遇措置が購入決定の大きな動機となっていた。日本EV協会の田中一郎事務局長は「政府は2035年までに新車販売の100%を電動車とする目標を掲げているが、現状のままでは達成は困難だ」と述べている。
自動車メーカーの対応と課題
一方、自動車メーカー各社は販売促進策を打ち出している。トヨタ自動車は2025年モデルの「bZ4X」で実質的な値下げを実施し、日産自動車はリーフのリース料金を引き下げた。しかし、これらの努力にもかかわらず、補助金廃止による価格上昇効果を打ち消すには至っていない。
市場調査会社の試算では、補助金がなければ、ガソリン車との価格差は平均で約150万円に拡大する。この差を埋めるには、バッテリーコストのさらなる低減や、量産効果による価格低下が不可欠だが、現状では見通しが立っていない。
他国との比較と日本の遅れ
国際的なEV普及競争の中で、日本の立ち位置は後退しつつある。欧州連合（EU）では、多くの加盟国がEV購入補助金を継続しており、ドイツでは最大9000ユーロ（約140万円）の補助金が2026年まで延長された。中国でも、地方政府レベルでの補助金や税制優遇が続いている。
日本政府は2025年度補正予算で、充電インフラ整備への補助金を拡充する方針を示しているが、直接的な購入支援策の復活は見送られた。専門家からは「需要喚起には購入補助が最も効果的だ。インフラ整備だけではEV普及の加速は難しい」との声が上がっている。
今後の展望
2026年度以降のEV販売動向については、楽観的な見方は少ない。日本自動車工業会は、2026年度のEV販売台数を2025年度比で横ばいと予測する。一方、規制強化の動きもある。東京都は2030年までに都内の新車販売を電動車100%とする条例案を検討中で、これが市場に与える影響が注目される。
結局のところ、日本のEV市場は補助金という“薬”を外された後の厳しい現実に直面している。政策の継続性と市場の成熟度を見極めながら、持続可能な普及策を模索する必要がある。
