米国務省は、中国製動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」と中国製メッセージングアプリ「WeChat（ウィーチャット）」の新規ダウンロードを禁止するトランプ大統領令の執行を差し止めた連邦地裁判決に対し、連邦最高裁に緊急申し立てを行った。司法省が9月25日、明らかにした。
トランプ大統領令の経緯
トランプ大統領は8月6日、国家安全保障上の脅威を理由に、TikTokとWeChatの米国内での取引を禁止する大統領令を発令。これに基づき、商務省は9月20日から両アプリの新規ダウンロードを禁止する方針を示していた。しかし、カリフォルニア州の連邦地裁は9月19日、TikTokのユーザーグループの訴えを認め、新規ダウンロード禁止の一時差し止めを命じた。WeChatについても、同様の差し止め命令が出ていた。
政府の主張
司法省は申し立てで、大統領令は「国家安全保障上の懸念に基づくものであり、裁判所が介入すべきではない」と主張。また、TikTokの親会社である中国のバイトダンス（ByteDance）が米国事業の売却交渉を進める中で、大統領令の執行停止は交渉に悪影響を及ぼすと訴えた。
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今後の見通し
連邦最高裁が緊急申し立てを受理するかどうかは不明。一方、TikTokは声明で「政府の動きを注視している」と述べた。WeChatのユーザー団体も、差し止め命令の維持を求めて法廷闘争を続ける構えだ。
この問題は、米中対立が先鋭化する中で、中国製アプリの安全性と表現の自由のバランスが問われるケースとして注目されている。
