2025年、電気自動車（EV）への世界的なシフトが加速する中、中国のEVメーカーが日本市場で存在感を急速に高めている。特に、中国最大手のBYD（比亜迪）は、日本での販売台数を前年比で倍増させ、市場シェア5％を目指すと表明した。日本政府が2025年度から開始するEV購入補助金の拡充も、中国勢にとって追い風となっている。
BYDの日本戦略と市場の反応
BYDは2023年に日本市場に本格参入し、2024年には約2万台を販売。2025年には4万台以上の販売を計画しており、これは日本国内のEV市場全体の約5％に相当する。同社の日本法人社長は「日本の消費者は品質と価格に敏感。我々の競争力はコストパフォーマンスにある」と述べ、価格面での優位性を強調した。実際、BYDの主力モデル「ドルフィン」は競合する日産「リーフ」よりも約30万円安い価格設定で、若年層を中心に支持を集めている。
日本政府の補助金制度が中国勢を後押し
日本政府は2025年度から、EV購入補助金を最大85万円に引き上げる方針を固めた。これは従来の65万円から20万円の増額であり、特に輸入車にも適用されるため、中国メーカーにとって有利に働く。経済産業省の担当官は「国内メーカーの競争力強化も重要だが、消費者の選択肢を広げるためにも輸入EVの普及を支援する」と説明する。ただし、補助金の対象は「一定の安全基準とアフターサービス体制を満たすメーカー」に限られ、BYDはすでに国内に100以上の充電スタンドと50の販売拠点を整備している。
日本メーカーの対応と課題
一方、トヨタや日産などの国内メーカーは、中国勢の攻勢に対抗するため、EVの価格引き下げや新型モデルの投入を急いでいる。トヨタは2026年までにEVのラインアップを10車種に拡大し、価格を現行比で20％削減する計画だ。しかし、アナリストからは「中国メーカーはバッテリーのサプライチェーンを垂直統合しており、コスト競争で太刀打ちできない」との指摘も出ている。実際、BYDは自社でバッテリーを生産しており、調達コストを抑えている。
市場全体への影響と今後の展望
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2025年上半期の新車販売に占めるEVの割合は約8％で、前年の5％から上昇した。このうち中国ブランドのシェアは約15％に達し、前年の8％からほぼ倍増している。専門家は「2027年には中国メーカーが日本市場で10％のシェアを獲得する可能性がある」と予測する。ただし、充電インフラの整備や中古車市場の形成など、課題も残る。
