核ごみ処分場調査推進の高橋昌幸氏が神恵内村長選で7選を達成
2026年2月22日、北海道神恵内村で実施された村長選挙の投開票が行われ、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定手続きにおける第2段階「概要調査」の推進を訴えた現職の高橋昌幸氏（75歳・無所属）が、7選を果たしました。投票率は87.85%（前回89.24%）で、当日有権者数は634人でした。
選挙戦の争点と当選者の見解
高橋氏は、調査中止を求める井田和夫氏（73歳）と、調査推進と交付金増額を主張する岸伸一氏（46歳）という新顔2人を破り、当選を決めました。当選後、高橋氏は事務所で支持者を前に「選挙での訴えを通じて、村民の概要調査に対する理解は深まったと思う」と述べました。
概要調査への移行については、「進みたいが、時期をみて村民に説明し、意見を集約したい。住民投票は方法の一つだが、どんなやり方がいいかも考えたい」と語り、慎重な姿勢を示しました。最終的な処分場建設の是非については、「すべての調査が終わった時点で住民が決めればいい」とコメントしています。
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調査の背景と今後の展望
神恵内村は2020年10月、寿都町とともに全国で初めて、原子力発電環境整備機構（NUMO）による文献調査（第1段階）を受け入れ、手続きをほぼ終えています。高橋氏は昨年12月に立候補を表明し、選挙戦で概要調査の「実現に努力したい」と訴えてきました。
概要調査で得られる最大70億円の交付金の用途として、高橋氏は「福祉、教育、医療などに活用するほか、気候変動で苦境にある漁業をウニやウナギなどの陸上養殖へ転換するための投資に充てたい」と具体的な計画を提示しています。
この選挙は、核のごみ処分場をめぐる地域の将来像が大きく問われるものとなり、村民の高い関心を反映した投票率となりました。今後の調査プロセスでは、村民の合意形成が重要な課題となる見込みです。
