北九州市は2026年5月29日、今年度の固定資産税・都市計画税の督促状について、既に死亡した48人に対して誤って発送していたことを明らかにした。このミスは、市の固定資産税課の担当者約10人が、相続人が未確定の場合における督促状発送停止の処理を怠ったり、手順を正しく理解していなかったために発生したという。
誤送付の経緯と発覚
督促状は5月20日に発送されたが、その後、死亡した人の親族から市に問い合わせがあり、誤りが発覚した。市の担当課は現在、誤って納付されたケースがないか確認を進めており、もし納付があった場合には速やかに還付する方針を示している。
原因と再発防止策
市の調査によると、担当者が死亡者に関する督促状停止のシステム操作を忘れたり、そもそも処理方法を把握していなかったことが原因とされる。北九州市は再発防止に向けて、担当者への研修強化や作業手順の見直しを検討している。
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このような誤送付は、税金の徴収業務におけるチェック体制の不備を露呈した形で、市民の信頼を損ねる事態となった。市は今後、同様のミスを防ぐため、複数人での確認作業の徹底やシステムの改善を図るとしている。
なお、今回の誤送付に関する問い合わせは、北九州市固定資産税課（電話番号省略）で受け付けている。
