福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議員の政治資金パーティー券を購入していた問題で、服部誠太郎知事は１日、職員への調査結果に基づき、こうした慣例が議会への忖度や配慮で長年続いていたことを認め、「一掃したい」と強調した。県は同日、服務規律に関する通達を職員に発出。一方、蔵内勇夫議長も今後は職員に政治資金パーティーの案内をしない方針を明らかにした。
１日午前、服部知事は議会棟で蔵内議長と面会し、通達の発出を伝えた。通達の柱は、職員の親睦団体によるパーティー券購入を事実上禁じること、議員らから働きかけを受けた場合の相談窓口を設置することなど。服部知事は「長い時間、職員の中に無意識の意識が澱のようにあった。議会と執行部との健全な緊張関係を築き、車の両輪として県政推進に取り組みたい」と述べた。蔵内議長は「今後、県議会議員から県職員にパーティーの案内を出さない」と明言し、主要４会派も一致した。
県職員出身で課長や部長などを歴任し、副知事も務めた服部知事は、この日の定例記者会見で「かつては色々あり、議会の審議が滞る例もあった」と振り返った。自身の経験も踏まえ、「議案や予算を認めてもらいたいという職員の思いの中で、議員や議会への忖度と言われるようなものにつながっていった」と述べた。
県は部課長会に関する調査の中間報告も公表した。総務部の部課長会に加入していた現役職員７５人に聞き取ったところ、参加した２３人中１８人が「これまでの慣例」で政治資金パーティーに参加していたと回答。「行かないことで議会との関係がうまくいかなくなるのではないか」「部全体のことも考慮した忖度や配慮があった」と答えた職員もいた。
服部知事は「（職員の）意識をルールによって変えていかなければいけない。県民の疑念や不信を招くような行為がないように対応していく」とし、通達に違反した場合は懲戒処分の対象となる可能性も示した。
