政府は2日、2025年度版の森林・林業白書を閣議決定し、建築用の国産木材の割合が2024年に52.9％だったと明らかにした。2023年から2.4ポイント減少したものの、2年連続で5割を超える水準を維持した。この基調を保ち国内林業を継続させるためには、低層住宅だけでなく中高層建築での木造化を推進し、需要を創出することが重要だと指摘している。
国産材比率の推移と背景
円安の影響で輸入材が割高になっており、大手住宅メーカーを中心に国産材へ転換する動きが広がっている。国産材比率は2021年から3年連続で上昇していた。2000年には23.6％にまで低迷していたが、その後大きな回復を見せている。
農林水産省の担当者によると、2023年は国内住宅需要の不振もあり輸入が一時的に減少。2024年はその反動で輸入量が戻ったため、国産材の利用割合に影響したという。
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今後の課題と方向性
建築用木材の需要の大部分は低層住宅が占めるが、白書は「人口減少などにより新設住宅着工数は長期的には減少していく」と警鐘を鳴らす。一方で、耐火性や耐震性を高める技術開発は進展しており、非住宅・中高層建築物での木材使用の普及を訴えている。
政府は、中高層建築物への木材利用を促進するため、技術開発支援や規制緩和などの施策を進める方針だ。林業白書は、持続可能な森林経営と木材利用の拡大を通じて、国内林業の活性化を図る必要性を強調している。
