名古屋市、新型コロナ第9波に備え医療体制強化を決定
名古屋市は、新型コロナウイルス感染症のいわゆる「第9波」の到来に備え、医療提供体制を強化する方針を固めました。河村たかし市長が27日の定例会見で明らかにしたもので、発熱外来の拡充や病床確保、高齢者施設への支援強化などが柱となります。
発熱外来の拡充と検査体制の整備
具体的には、市内の医療機関と連携し、発熱患者を受け入れる外来を現在の約200か所からさらに増やします。また、抗原検査キットの配布を拡大し、早期発見・早期治療につなげる狙いです。市は、年末年始の感染拡大に備え、12月中に体制を整えるとしています。
病床確保と高齢者対策
重症者用の病床については、現在の150床から200床に増床する方針です。また、高齢者施設でのクラスター発生を防ぐため、施設職員への定期的な検査や、感染対策マニュアルの改訂を支援します。河村市長は「高齢者の命を守るため、万全の態勢を取る」と強調しました。
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ワクチン接種の促進
さらに、オミクロン株対応ワクチンの接種率向上にも注力します。現在、名古屋市の高齢者の接種率は約60%にとどまっており、市は個別通知や出張接種などを通じて、年内に70%以上を目指すとしています。
市民への呼びかけ
市は、基本的な感染対策の継続も呼びかけています。特に、換気や手洗い、マスクの着用など、基本的な対策の徹底が重要だとしています。また、症状がある場合は外出を控え、早めに医療機関を受診するよう求めています。
名古屋市は、第8波の際には医療機関の逼迫が課題となりました。今回の第9波対策では、これらの教訓を踏まえ、より迅速かつ柔軟な対応を目指すとしています。
