東京都児童福祉審議会の専門部会（部会長・横堀昌子青山学院大教授）が25日に開かれ、東京都は、親と暮らせない子どもを養育する里親への委託率向上を目指し、「施設職員型里親」を導入する案を示しました。
「施設職員型里親」とは
この制度は、児童養護施設の職員が施設から給与を得ながら、里親として自身の家庭で子どもを育てる仕組みです。都は施設側に人件費や家賃などを補助します。複数人を家庭的な環境で養育する既存の制度として、定員5～6人のファミリーホームがありますが、施設職員型里親では受け入れ数を4人までと少なく設定。施設職員の専門性を生かし、虐待を受けた経験や障害があるなど、特別なケアが必要な子どもの受け入れを想定しています。
委員の意見は賛否両論
委員からは、施設と里親制度の連携策として評価する声が上がった一方、個人の家庭で複数のケアニーズが高い子どもを養育することの難しさを指摘する意見や、現行で同様の役割を担う「専門里親」の拡充を優先すべきだとの意見も出ました。
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他の提案も
都はこのほか、施設で暮らす子どもを長期休暇などに預かるフレンドホームの制度を里親制度と連携させ、担い手増につなげる案も示しました。
今後のスケジュール
専門部会は昨年度設置され、今年1月には、児童相談所が施設から里親への措置変更を十分に検討することや、里親支援に施設の機能を生かすことなどを提起する中間報告を出しました。本年度は計4回の会議を経て、最終提言をまとめる予定です。（小林由比）
