IOCのトランス選手制限案に人権団体が反発 80超団体が共同声明で撤回要求

トランス選手制限案に人権団体が猛反発 IOCに計画撤回を要求

国際オリンピック委員会（IOC）がトランスジェンダー選手の女子競技出場禁止や遺伝子検査義務化を検討している問題で、人権団体など80を超える団体が17日、共同声明を発表しました。声明ではIOCに対し、計画の即時撤回を強く求めています。

共同声明によると、IOC内部の作業部会が「全ての女性アスリートに対する遺伝子検査の実施」を推奨していると指摘。さらにトランスジェンダー選手や性分化疾患の選手の出場禁止も提案しているとしています。人権団体はこれを「驚くべきジェンダー平等の後退」と厳しく批判しました。

IOCはこれまでトランスジェンダー選手に関するルール策定を各国際競技連盟に委ねてきました。しかし、昨年6月に就任したコベントリー会長は「女子種目保護」を目的とした作業部会を新設。トランス選手への対応について、今月末までに方針を決定する方針を示しています。

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この動きに対し、人権団体連合は「スポーツの場における包括性と多様性を損なう危険な前例となる」と警告。遺伝子検査の義務化が選手のプライバシーを侵害し、差別を助長すると懸念を示しています。

声明に参加した80以上の団体には、以下のような組織が含まれています：

これらの団体は共同で、IOCが掲げる「オリンピックムーブメントの基本原則」に反するとして、現在検討されている制限案の撤回を求めています。特に2026年以降の国際大会における影響を考慮し、早期の対応を訴えています。

IOC側は現在、各国際競技連盟や関係団体との協議を続けており、今月末に予定されている会合で正式な方針を決定する見込みです。しかし、人権団体からの強い反発を受けて、当初の計画が見直される可能性も出てきています。