カテゴリー : 事故


熊本地震の死者、関連調査中含め計39人に

熊本県災害対策本部は8日、熊本地震との関連を調査中の死者が新たに1人増えたと発表。地震による死者は、関連調査中2人と熱中症の疑い1人を含む計39人となった。

熊本地震、農林水産業の被害額233億円

熊本県は7日、地震による農林水産業関連の被害額を初めて公表し、同日時点で約233億円に上ることを明らかにした。農業用施設が189億6000万円など。農作物の被害は調査中で、さらに増える見込み。

肺炎牛の不適切実験、鹿児島大が検証結果公表

鹿児島大の共同獣医学部で肺炎に感染した牛を使った不適切な実験が行われた問題で、大学は7日、検証結果を公表。実施者の安全性への認識不足と情報共有不足を原因とし、再教育や検査体制強化などの再発防止策をまとめた。

別府市、熊本地震で八代市へ温泉入浴支援

熊本地震を受け、大分県別府市は7日から熊本県八代市で移動型温泉施設「幻想の湯」による入浴支援を開始。20日までに市職員延べ21人を派遣し、毎日10トンの湯を避難所へ運ぶ。

サンマ漁解禁前に銚子漁港から2隻が出港

公海でのサンマ漁解禁を前に、銚子市漁業協同組合所属の漁船2隻が6日、銚子漁港を出港し、北の海へ向かった。昨年の水揚げは約6万5千トンと回復したが、今年の資源量は昨年を下回る見込み。

アジア大会へテロ対策万全 名古屋税関長が抱負

名古屋税関長に就任した杉山真氏が、アジア・アジアパラ競技大会に向け、テロ関連物資の水際取り締まりに万全を期すと述べた。対策本部を設置し、不審者や不審物を水際で食い止める態勢を整える。

熊本地震の支援 関連死を食い止める正念場だ

熊本地震の被災地で、災害関連死が最も懸念される局面を迎えている。住宅被害は1万7000棟超、避難者は6000人以上。10年前の地震では関連死が直接死の4倍に上り、今後の支援体制の整備が急務だ。

近鉄、磁気定期券の発売を11月30日で終了へ

近畿日本鉄道は、磁気定期券の発売を11月30日で終了すると発表した。IC定期券の普及や金属リサイクルの難しさなどから、環境負荷を考慮して決めた。一部例外は販売継続。

群馬県知事が銃猟免許試験に合格、クマ対策強化へ

群馬県の山本知事は6日の定例記者会見で、1日に受けた銃猟免許の試験に合格したと明らかにした。今後は銃の所持許可申請に向け射撃教習などを受ける予定で、クマ対策をさらに推進する考えを示した。

都心でゲリラ豪雨、浸水や交通乱れ

7日午後、東京都心で局地的な豪雨が発生し、道路の浸水や鉄道の運転見合わせが相次いだ。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水に警戒を呼びかけた。

熊本地震を激甚災害に指定 政府、補助率引き上げ

政府は7日、熊本地震を激甚災害に指定し、自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げることを決めた。また、特定非常災害への指定も決定。高市首相は「できることは全てやる」と述べた。

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