いわき信組、融資先に架空取引で2369万円支出 49万円は旧役員に
いわき信用組合(福島県いわき市)は7月31日、記者会見し、今年3月までの8年余りにわたり、融資先に架空取引を持ちかけ計2369万円を支出していたと発表した。うち49万円は融資先から旧役員に渡っており、信組は旧経営陣の責任を民事・刑事の両面で追及する方針。一連の不正は内部の監事監査で3月に発覚した。
いわき信用組合(福島県いわき市)は7月31日、記者会見し、今年3月までの8年余りにわたり、融資先に架空取引を持ちかけ計2369万円を支出していたと発表した。うち49万円は融資先から旧役員に渡っており、信組は旧経営陣の責任を民事・刑事の両面で追及する方針。一連の不正は内部の監事監査で3月に発覚した。
熊本県災害対策本部は2026年8月1日午後2時時点で、熊本地震による住宅被害が3429棟に上ったと発表した。熊本県氷川町では30日、大規模に倒壊した家屋が確認され、読売ヘリから撮影された。
国土交通省が7月28日に公表した2025年度の都市鉄道混雑率調査で、東京メトロ日比谷線の最混雑区間「三ノ輪→入谷」が混雑率163%で全国ワースト4位、東西線「木場→門前仲町」も160%となった。東京メトロ9路線中7路線が150%以上で、都営地下鉄は新宿線が152%と最高だった。都営大江戸線は147%に改善した。
米連邦検察は7月31日、トランプ政権が約1470万ドルを投じて改修したワシントンの人工池の塗装を損壊したとして起訴されたカヌー元米代表のデービッド・ハーン氏について、トランプ大統領に近い業者のずさん工事が原因だったとして、裁判所に起訴の却下を申し立てた。池は建国250年に合わせたトランプ氏肝いりの事業だった。
熊本地震で大きな被害が出た熊本県八代市にある八代神社(妙見宮)でも、楼門などが倒壊する被害が出ました。西部本社写真部の長野浩一氏が撮影した動画では、倒壊した楼門の様子を確認することができます。この動画ニュースは、九州発のニュースとして2026年8月1日16時19分に配信されたものです。
車内に設置したベビーミラーに映った我が子の頭が、予想外に細長く伸びて見える写真がThreadsに投稿され、5.5万件のいいねを集めて大きな反響を呼んだ。投稿者は角度や位置を試行錯誤するも解決せず、結局別の商品に買い替えたという。SNSには同じ経験を持つユーザーからの共感やアドバイスが寄せられている。
国土交通省が7月28日に公表した2025年度の都市鉄道混雑率調査で、東京圏のJR東日本在来線は埼京線が167%で全国ワースト3位、総武線快速が160%に達した。東海道線や京浜東北線なども150%を超え、前年度から上昇した路線が目立った。また、総武線各駅停車の混雑率も151%だった。
広島カープ二軍本拠地・由宇練習場がある山口県岩国市由宇町の観光協会が、ファンを商店街に呼び込む周遊プランを開始。商店街でオリジナル絵馬を買い、神社に奉納する新たな取り組みで、地域のにぎわい創出を目指す。
1997年8月1日に鹿児島県阿久根市で2人組が押し入り、男性が金属バットで殺害された強盗殺人事件は、8月1日で発生から29年となった。県警は延べ約5万8500人を投入するも未解決のままで、31日には本部と阿久根署をオンラインでつないだ捜査検討会を開き、今後の捜査方針を話し合った。
熊本県で最大震度7を観測した地震で爆発事故が発生し、7人が犠牲となったイオンモール熊本。捜索救助活動に参加したNPO法人ピースウィンズ・ジャパンの医師が「一人でも多く救出し、家族の元に帰したい」と振り返った。余震が続く中、約5時間にわたり警察や消防、自衛隊と一丸となって活動したという。
中村中学校・高等学校(東京都江東区)では、8月29日に「オープンスクール~夏フェス~」を開催する。イベント内容として、在校生による座談会、部活動体験、校内見学、制服試着、学校説明会が実施される。参加するためには事前の予約が必要であり、参加方法などの詳細は学校側の案内を確認してほしい。
読売新聞オンラインの連載「しあわせ小箱」の育毛剤探究第5回「いつか道は開く 信じて」が2026年7月31日午後3時に会員限定で公開された。閲覧には読者会員登録が必要で、新聞購読者は無料で登録できる。登録後は販売店の確認を経て会員となり、同居家族は3人まで同様のサービスを利用可能です。
SNSで知り合った10代の女子高校生2人に性的暴行を加え、体を撮影したなどとして、大阪府東大阪市の無職の男(44)が不同意性交や性的姿態撮影等処罰法違反(撮影)などの疑いで逮捕・起訴されていたことが、大阪府警への取材でわかった。府警は30日に再逮捕し、31日に送検。捜査関係者によると、男は容疑を否認している。
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日、米軍普天間飛行場の移設に反対する市民団体の船2隻が転覆し、同志社国際高校2年の武石知華さん(17)と船長の金井創さん(71)が死亡した。高校生と乗組員計14人が重軽傷を負い、2隻は海上運送法の無登録で運航され、国土交通省と内閣府が刑事告発した。事故の経緯をまとめる。
指定されたURLの記事本文を取得できなかったため、リライトを実行できません。元の記事のテキストを提供していただければ、事実を正確に保ったまま独自の表現で書き直します。記事が表示されない場合は、URLの確認をお願いします。
熊本県で最大震度7を観測した地震で、新たに1人の死亡が確認され、死者は35人となった。九州新幹線は博多―熊本間で運転を再開し、停電は約3600戸で夕方までの解消を目指す。避難所は390か所で9105人が避難、断水は10市町の7万9100戸に上る。発生から72時間が迫る中、生存者の捜索が続いている。
2025年度に育児休業を取得した男性の割合は50.9%となり、初めて5割を超えた。前年度比10.4ポイント増で、政府が目標に掲げた「25年度50%」も上回った。厚生労働省が31日発表した雇用均等基本調査で分かった。取得期間は1〜3カ月未満が最も多く、調査は6300事業所を対象に行われた。
31日、最大震度7を観測した熊本地震の被災地では、猛暑の中、停電や断水が続き、ガソリンや飲料水を求めて開店前から長蛇の列ができている。八代市のガソリンスタンドでは約40台が列を作り、熊本市のホームセンターでは水やタンクを求める客でにぎわうなど、店側は被災しながらも補充に追われている。
全国の被爆者が過去最少の9万1105人となり、証言の担い手が減る中、岡山県玉野市の園田武一さん(84)が6月、語り部デビューした。長年「自分より詳しく覚えている人がいる」と距離を置いてきたが、会員減少で「自分がやるしかない」と決意。島根県でも90歳の佐々木シノブさんが新たに証言活動を始めた。
東京都江東区の不動産会社役員の男(37)が、2023年1~10月に複数の男女の源泉徴収票を偽造し、都内の2信用金庫から融資計約3億円をだまし取った事件で、さいたま地裁は31日、懲役4年6月の判決を言い渡した。男は若者らの年収を高く見せる「ふかし」と呼ばれる手口で、首都圏の金融機関に不正なローン申し込みを繰り返していた。
愛知県警は31日、育児のための部分休業を利用する女性部下にマタニティーハラスメントにあたる発言をしたほか、男性部下に大声で叱責する高圧的指導を繰り返したとして、県警本部所属の40代男性警視を減給100分の10(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。女性部下の勤務時間は修正され、不足分の給与も支払われた。
産業医の岩見謙太朗氏は、休んでいるのに疲れが取れない人は、むしろ動かないことによって筋肉がこわばり、倦怠感につながっていることが多いと指摘。首や肩、背中のこわばりをゆるめるには、筋肉を包む筋膜にアプローチする筋膜リリースが有効だという。筋膜リリースは血液やリンパの流れも改善する。
山口県防府市は30日、令和8年熊本地震で被災した熊本県宇城市の要請を受け、今年3月に導入した災害用トイレトレーラーと職員4人を派遣した。車両には四つのトイレ室があり、それぞれ水洗式の洋式トイレや洗面台を備える。災害時に使用するのは初めてで、職員4人は池田晋・危機管理監から激励を受けて出発した。
熊本県で最大震度7を観測した地震で爆発したイオンモール熊本をめぐり、オンワードHDは30日、従業員1人の死亡を確認したと発表。ほか2人とは連絡が取れていない。同社は施設内に2店舗を出店し、当日は7人が勤務。地震後は全員避難を確認していたが、その後の安否確認で3人と連絡が取れなくなったという。
ファミリーマートの小谷建夫社長が30日、熊本地震で被災した熊本県内の店舗を視察し、物流網の混乱による商品不足を受け「一刻も早く供給網を復旧させていく」と強調した。熊本市南区の平成けやき通り店ではパンやカップ麺、水が売り切れ、運営会社幹部が入荷遅れや買いだめの状況を説明した。県内194店のうち22店が休業した。
31日午前11時40分ごろ、岡山市消防局によると岡山市北区奉還町3丁目で建物火災が発生し、消防車13台が出動した。なお、現場は市中心部で、JR岡山駅から北西約500メートルの商店街付近。午後0時57分撮影の写真では白い煙が一帯を覆っており、消防局などがけが人の有無を確認している。
名古屋市で28日に発生した突風は、名古屋地方気象台が30日「ガストフロント」の可能性が高いと発表。推定風速は約30メートルで、午後2時10分頃に中川区中郷から名東区極楽にかけて発生し、樹木の枝が折れるなどの被害が出た。暖かく湿った空気や気温上昇で大気の状態が非常に不安定になっていた。
28日の熊本地震で震度6強を観測した熊本県八代市の日本製紙八代工場では、複数の煙突が折れ、これまでに8人の死亡が確認された。工場内の機器メンテナンスを担当する60代男性は30日、読売新聞の取材に、地震発生時に休憩中、大きな横揺れで体が宙に浮いたことや「まさかあの大きな煙突も折れるなんて」と振り返った。
指定されたAFPBB記事(3646509)の本文を取得できなかったため、正確なリライト記事を提供できません。元記事のテキストをご提供いただければ、事実関係・固有名詞・数値・発言をすべて保ったうえで、SEOに配慮した日本語ニュース記事として書き直します。お手数ですが、元記事の全文を貼り付けて再度ご依頼ください。
熊本地震で最大震度7を観測した被災地では、災害ごみの処分が急務となっている。仮置き場を開設予定の12市町村のうち、30日までに設置できたのは3町村のみで、人手不足による遅れが復旧への影響として懸念される。甲佐町では開設され搬入が始まり、氷川町は8月3日、八代市は来週中の開設を目指す。