処分を受けたのは、県警本部に所属する40代の男性警視。県内の警察署で課長を務めていた2025年12月19日、育児のため1日2時間を超えない範囲で休業し、勤務を短縮できる「部分休業取得制度」を利用する女性警察官が、勤務が発生した分の休業取り消しを報告した際、「取り消しばかりしていると、おれの責任になる」などと発言し、制度の適正な利用を妨げたとされる。
また、2025年7月から2026年1月ごろにかけて、男性警察官に対し、同僚の前で「辞めさせてやる」「使えない」などと大声で叱責し、高圧的な指導を繰り返していた。男性警察官はこの言動が原因で約1カ月の療養休暇を取得した。警視は上司に対し、自分の言動を隠して報告していたという。
匿名メールで発覚
女性警察官は翌月の報告で、複数の勤務日について勤務時間を過少に報告していた。県警は勤務時間を正しく修正し、不足分の給与を支払った。2026年1月には、ハラスメントの相談窓口に匿名のメールが寄せられ、一連の行為が発覚した。
—
警視の説明と首席監察官のコメント
警視は「部分休業の制度に対する理解が足りていなかった」「男性警察官を早く即戦力にしたかった」と話し、「被害者に対し申し訳ない」と述べているという。
西崎恭尚首席監察官は「幹部職員がハラスメントで処分されたことを大変重く受け止めている。職員に対する指導・教養にいっそう取り組む」とコメントした。
