いわき信用組合、融資先に架空取引を持ちかけ８年余りで計２３６９万円を支出うち４９万円は旧役員に渡っていた

いわき信用組合（福島県いわき市）は７月３１日、記者会見し、今年３月までの８年余りにわたり、融資先に架空取引を持ちかけ計２３６９万円を支出していたと発表した。うち４９万円は融資先から旧役員に渡っており、信組は旧経営陣の責任を民事・刑事の両面で追及する方針。一連の不正は内部の監事監査で３月に発覚した。

日本ニュース 2026/08/01 06:57

不正は複数の旧経営陣が主導し、融資先に架空取引を持ちかけ、今年３月までの８年余りで計２３６９万円を支出した。２０１８年１月から、元職員が関係する企業に物品を購入したとの架空請求をさせていた。うち４９万円は融資先から旧役員に渡っていた。

一連の不正が認定された昨年５月以降も担当職員は不正に気づかず、支出は続いていた。一部は融資先から信組への返済に充てられたほか、昨年９月以降は退任した元役員にコンサル料として支払われていた。

監事監査で発覚

内部の監事監査で３月に発覚した。このほかに不適切な支出は確認されていないという。

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金成茂理事長は記者会見で「早期発見に至らなかったこと、内部統制が機能しなかったことを重く受け止めている」と述べた。

信組は退職慰労金の返還に応じない旧経営陣７人に計約１億円の返還を求めて、福島地裁いわき支部に３０日付で提訴したことも明らかにした。

再発防止策として、理事長の在任期間を最大６年に制限することを総代会で承認した。３１日には業務改善計画と反社会的勢力遮断への取り組みの進展状況を金融庁に報告した。