熊本の災害拠点病院、救急患者が通常の2倍以上に 熱中症など注意
熊本県の災害拠点病院・済生会熊本病院(熊本市南区)は30日、地震後の救急患者受け入れ状況を発表。患者は通常の2倍以上の計176人で、70人が骨折など整形外科、2人が死亡した。避難生活で増える可能性がある熱中症やエコノミークラス症候群への注意も呼びかけていると明らかにした。
熊本県の災害拠点病院・済生会熊本病院(熊本市南区)は30日、地震後の救急患者受け入れ状況を発表。患者は通常の2倍以上の計176人で、70人が骨折など整形外科、2人が死亡した。避難生活で増える可能性がある熱中症やエコノミークラス症候群への注意も呼びかけていると明らかにした。
第31回NIE全国大会広島大会が30日、広島市で開幕し、新聞・教育関係者ら約1400人が参加した。「ニュースとであう 社会とつながる~『自分』を育てるNIE」をスローガンに31日まで開かれる。日本新聞協会の中村史郎会長があいさつし、信頼できるニュースにまず触れてほしいと呼びかけた。
熊本県氷川町で震度7の地震に遭い、自宅が倒壊した上豊優征さん(33)は、避難所ではなく壊れた家の敷地で母や親族と夕食を囲む。鍵の掛からない家を「火事場泥棒」から守るためだ。出張先の福島県から駆け戻り、「もう笑うしかないですね」と話す。10年前の熊本地震で避難所に疲れた経験もあった。
沖縄県名護市辺野古沖で3月、研修旅行中の同志社国際高の生徒ら2人が死亡したボート転覆事故で、学校法人同志社の特別調査委員会は報告書をまとめ、同法人の安全配慮義務違反を認定した。辺野古ボートコースを巡る事前調査義務や安全確保義務の違反に加え、安全管理体制の不備、リスク管理体制の機能不全、組織風土への言及もある。
熊本地震で日本製紙八代工場が操業を停止し、煙突が倒れて9人が死亡した。国内製紙各社は新聞用紙の供給を支援する方針で、日本製紙連合会が各社に呼びかけ準備を進めている。日本製紙は当面、岩沼工場から代替供給する。八代工場は大規模な被害で復旧には時間がかかる見込み。王子ホールディングスや大王製紙も新聞用紙を生産している。
熊本県で最大震度7を観測した地震で、県災害対策本部は30日、関連を調査中の死者を含め計34人の死亡を確認したと発表。生存率が低下する発生から72時間が31日夕方に迫る中、捜索が続いている。
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に小型船2隻が転覆し、女子生徒1人と船長が死亡、14人が重軽傷を負った事故で、学校法人同志社は31日、第三者委員会の調査報告書を公表。報告書は「安全管理体制の不備こそが本件事故発生の最大の原因」と指摘し、多くの教職員の「想像力の欠如」を「非難免れず、猛省しなければならない」と断じた。
海上保安庁は31日、全国の巡視艇の船長ら海上保安官3312人が2021~24年に航海日当計約3700万円を過大に受給していたと発表した。出航実績を偽るなどした不正請求は約3179万円、誤請求は約522万円。常習的な不正請求に関わった船長59人を懲戒処分とし、全国約9000人を対象に調査した。長官も減給となる。
堺市の障害者支援施設「ベルデさかい」の看護師3人に対する解雇・配置転換を巡り、30日の判決で大阪地裁堺支部は「職場の秩序を乱す行為とは認められない」として無効と判断し、運営法人「三篠会」に計約2000万円の支払いを命じた。解雇された看護師は職場改善を求める要望書を提出し、2人は配置転換されていた。
大阪府警は、電動アシスト自転車を免許やナンバープレートが必要なペダル付き電動バイク「モペット」に改造し、客に運転させたとして、ベトナム国籍の男2人を道路交通法違反容疑で逮捕した。SNSで客を募り、約3年間で100台以上を改造。1台2万~4万円で請け負い、時速30キロほど出たとみられる。
定期検査中の美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)で、40歳代の男性作業員が高さ約3メートルの配管から転落し、全治3か月のけがを負った。関西電力が30日発表し、福井県原子力環境安全管理協議会で報告した。関西電力によると、安全帯のフックを誤って外していた。関西電力は「基本動作を徹底し、再発防止に努める」としている。
福井県教育委員会は、国の高校教育改革のモデルとなる「改革先導拠点」に、坂井高校(坂井市)が採択されたと発表した。今年度から3年間、国から最大33億7000万円の支援を受け、農業・工業・商業・家庭系の4学科で使う学校設備を充実させ、地域産業を引っ張るプロフェッショナル人材の輩出を目指すとしている。
県立学校の教職員による女子生徒へのわいせつ事案で懲戒処分が相次ぎ、岡山県教委は30日、岡山市内で緊急校長会議を開催し、82校の77人が再発防止を考えた。県教委は28日に男性講師と男性実習助手を懲戒免職としており、平松課長は「生徒との交際はあり得ず、合意の上は認められない」と指摘。
とんかつ専門店「小さいや」は30日、夏休みの母親を応援する割引キャンペーン「ママ応援キャンペーン」を「夏休みキャンペーン」として誰でも利用できるように変更した。食事は母親が作るものという性別役割分担意識の表れだとSNSで批判されたためだ。一方で、過剰反応だという指摘も出ている。
東京メトロは銀座駅と上野駅の一部改札口に、クレジットカードのタッチ決済とQRコードにのみ対応した専用改札機を期間限定で設置する。SuicaやPASMOなどの交通系ICカードと紙のきっぷは利用できず、関東の鉄道事業者では初の取り組みとなる。カードを上部にタッチするか、スマホのQRコードを下部にかざして通過する。
地震で7人が犠牲となった熊本県嘉島町のイオンモール熊本。NPO法人ピースウィンズ・ジャパンの医師・稲葉基高さん(47)は余震が続く中、消防レスキュー隊とともに暗く粉じんが舞い水浸しの施設内に入り、約5時間にわたって救助活動に当たった。救助された1人の死亡確認もあり、「一人でも多く家族の元に」と振り返った。
広島県尾道市上下水道局の官製談合事件を巡り、市は30日、市議に内部調査結果を説明。「組織的関与はなく、外部調査の必要はない」と改めて主張した。元管理者が漏えいした回数をめぐる起訴事実と公判陳述の食い違いは「覚えておらず根拠があいまい」と説明したが、議員からは反発の声が相次いだ。
フランス南西部ジロンド県で7月下旬から続く大規模な森林火災。28日に記者が消防当局の案内で入った現場では、松林の幹が高さ2、3メートルまで黒く焦げ、白い煙がくすぶっていた。午後2時過ぎの気温は36度。30年近く勤める消防士は「世界の終わりのようだ」と語り、地中にはまだ熱が残っている。
JR九州は、令和8年熊本地震の影響で運転を見合わせている鹿児島本線の熊本~宇土間と三角線の宇土~三角間について、8月2日の運行再開をめざすと発表。熊本~八代間は引き続き見合わせとなる。
手足口病は夏に乳幼児を中心に流行するウイルス性感染症です。手のひらや足の裏、口の中に水疱ができ、一度かかっても別の型に感染すれば再発症します。なぜ夏に増えるのか、再感染を繰り返す理由、家庭でできる感染対策を、小児科医の武井智昭先生が詳しく解説します。原因ウイルスの特徴や重症化しやすい子のサインも紹介。
熊本地震で県災害対策本部は31日朝、新たに1人の死亡を確認し、死者は計35人となった。生存率が急激に低下する発生から72時間が迫る中、イオンモール熊本や日本製紙八代工場で捜索活動が続く。九州新幹線は博多―熊本間で運転再開。避難者は9105人、断水は約7万9100戸、停電は約3600戸。停電は同日中の解消を目指す。
兵庫県三田市は、2030年度に開院予定の新病院に新生児集中治療室(NICU)9床を整備するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング(CF)で資金を募っている。今年度は9月30日までで目標額は610万円。最終的には寄付総額10億円を目指す。三田市内で出産できる医療機関は現在、市民病院のみという。
東京農業大学第三高等学校附属中学校(埼玉県東松山市)は今年度、高校2年生を対象に3分野のフィールドラーニングを導入。科学技術系分野の生徒が7月10日に千葉市の東京情報大を訪問し、西村明教授の講義で外国人や高齢者らへの音のバリアフリー問題の解決などについて学んだほか、学食体験やキャンパス見学も行った。
啓明学院中学校・高等学校(神戸市)の高校1年生が7月27日、関西学院大(兵庫県西宮市)の図書館を訪れた。同校は同大と高大連携で教育・授業を進めており、生徒たちは卒業まで同大図書館を利用できる。今回は高校から入学した生徒を中心に来館した。
台湾・高雄市の鼓山中学高級学校から生徒7人が6月9日、大阪市の大阪明星学園 明星中学校・高等学校に来校した。ホールでの歓迎セレモニーや生徒たちによる校内案内で、両校の生徒同士が交流のひとときを楽しみ、とても盛り上がった。貴重な国際交流の機会となり、「次は高雄で会いましょう」と語り合っていた。
共立女子中学高等学校は2026年8月8日、小学4~6年生を対象とした学校説明会を開催します。この説明会は生徒が企画・運営を担当し、中高生と教員による「共立あるある座談会」のほか、校舎案内や体験授業などが予定されています。参加を希望する場合の予約は8月1日から受け付けられる予定です。
各地で夏本番を迎え、厳しい暑さが続いている。最高気温が高い状態が続くとみられ、屋内での冷房活用やこまめな水分補給など、熱中症への対策が欠かせない。特に高齢者や小さな子どもは注意が必要で、周囲の人が声をかけて体調の変化を見守ることが大切だ。外出時は帽子の着用や日陰での休憩を心がけたい。
きのくに信用金庫(本店・和歌山市)は30日、30歳代の元男性職員が顧客14人(当時40~90歳代)の定期預金を無断解約し、計約7800万円を着服したと発表。男性は21日付で懲戒解雇され、詐欺容疑で和歌山県警有田湯浅署に被害届を提出。田谷理事長は会見で謝罪し、役員報酬を3割減額するとした。
最大震度7を観測した熊本地震で、福岡市消防局は爆発したイオンモール熊本でがれきの中の不明者を捜索・救助。隊員らは地震直後の28日午後6時20分に福岡市を出発し、同日午後9時15分に到着して活動を開始。猛暑の中、ヘルメットとマスク姿で必死の救助活動に当たる様子を公式SNSで伝えている。
愛知県警の清永芳弘警備部長が工作機械メーカー豊和工業で講演し、産業スパイの手口や技術流出の摘発事例を説明。防衛装備品も手がける同社は危機意識を共有。県警は昨年63件の不審な接触を把握しており、国際情勢の緊迫化で営業秘密を狙う活動も活発化しているとみる。今後は先端技術企業29社との情報共有を強化する。