熊本地震の災害ごみ、仮置き場を開設できたのは3町村のみ…人命救助・避難者対応などで人手不足の自治体も
熊本地震の災害ごみ、仮置き場を開設できたのは3町村のみ…人手不足の自治体も

震度5強の揺れに見舞われた熊本県甲佐町では30日、町内のグラウンドに災害ごみの仮置き場が開設された。ソファやテーブル、冷蔵庫などを載せた車両が絶え間なく乗り付けた。

甲佐町の会社員(50)は、トラックの荷台いっぱいに割れた食器や椅子などを積み込んで訪れた。自宅は足の踏み場がないほど、倒れた家電や家具が散乱。停電が解消した29日から片付け始めたといい、「明日から出勤なので急ピッチで作業しなければ」と汗を拭った。

仮置き場は約2ヘクタールで、昨夏の大雨では4トントラックで約1000台分が集まった。町環境衛生課の田上和広課長は「できるだけ早く復旧できるよう迅速に受け入れたい」と話す。

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開設予定12市町村のうち3町村のみ

熊本県内では、仮置き場を開設予定の12市町村のうち、30日までに設置できたのは3町村にとどまる。ごみ処理の遅れは復旧の妨げにつながりかねない。人命救助や避難者への対応などで、人手が不足している自治体もある。

人手不足で開設が遅れる自治体

他の被災自治体も、仮置き場の開設に向けた調整を加速させている。震度7を記録し、4人が死亡、800軒以上の家屋被害が出た氷川町では、8月3日に開設するめどがついた。町の担当者は「人命救助や避難所開設に追われ、人手が足りなかった。災害ごみの量は全く見通せない」と話す。

氷川町の歯科医師(56)宅の敷地内には、割れた陶器や食器などが大量に置かれていた。歯科医師は「ごみを持っていく場所がない。仕事を休んでいるうちに運び出したいが……」と困惑する。

震度6強を観測した八代市は来週中の仮置き場設置を目指す。だが避難所の運営に災害ごみ担当の職員も携わっており、ごみの受け入れが始まるとさらなる人員不足が懸念されるという。市には問い合わせの電話が100件以上、寄せられている。担当者は「早く開設できるよう準備を進めたい」と語る。

過去の災害では搬送に時間かかるケースも

過去の大規模災害では、道路の渋滞で搬送に時間を要したり、仮置き場が満杯となり受け入れができなくなったりするケースも相次いでいる。環境省の担当者は、今回の地震について「滞りなく受け入れて処理施設まで運ぶ態勢を早期に整えられるよう支援したい」としている。

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