福島県民世論調査、廃炉完了目標「不可能」が66.3％震災・原発事故から15年

福島県民の66.3％が廃炉完了目標を「不可能」と回答

福島民報社と福島テレビが共同で実施した第52回福島県民世論調査において、東京電力福島第一原発の廃炉作業が政府と東電が定める目標年次である2051年までに完了するかどうかについて尋ねたところ、「不可能」との回答が66.3％に達したことが明らかになった。この調査は、東日本大震災と原発事故から15年を迎える節目に実施されたもので、復興の現状と課題を探る重要な指標となっている。

政府目標への強い疑念が浮き彫りに

調査結果によれば、廃炉完了が「可能」と答えた県民は33.7％にとどまり、圧倒的多数が現行の工程表に対する不信感を抱いている実態が浮かび上がった。政府と東京電力は、福島第一原発の廃炉作業を2051年までに完了させる目標を掲げているが、技術的難易度の高さや放射性廃棄物処理の問題など、多くの課題が山積している状況が背景にあると見られる。

この世論調査は、2026年3月に実施され、県内の有権者を対象に電話やオンラインで行われた。回答者の内訳を詳細に分析すると、年齢層や居住地域によっても意見にばらつきが見られるものの、全体的に悲観的な見方が支配的であった。特に、原発事故の直接的な影響を受けた沿岸部の住民からは、より厳しい意見が寄せられたという。

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震災の記憶の風化も懸念材料に

同調査では、震災と原発事故の記憶についても質問がなされ、「風化している」と感じる県民が74.4％に上った。多くの回答者が、震災に関する話題が減少し、現状が十分に理解されていないと指摘しており、復興の過程で生じる新たな課題として、記憶の継承の難しさがクローズアップされている。

さらに、全国19地方紙が合同で実施したアンケートでは、居住地への除染土の受け入れについて、「賛成」が35.1％、「反対」が50.0％という結果が出ており、廃炉作業と並んで、除染や廃棄物処理に関する県民の不安が根強いことが示された。福島県知事は、討論番組で「廃炉が復興の大前提」と述べ、国に対してより積極的な支援を要望している。