東日本大震災から15年、国民の関心「薄れた」と79％が回答
読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、東日本大震災から15年を迎えた今、被災地に対する国民の関心が薄れていると感じる人が「大いに」22％と「多少は」57％の計79％に達した。一方、「感じない」と答えた人は「あまり」「全く」を合わせて20％にとどまり、社会全体で震災の記憶が風化しつつある実態が浮き彫りとなった。
復興への関心度と風化懸念の関連性
調査では、復興に「関心がある」と回答した人（全体の78％）のうち、関心が薄れたと感じる割合は83％に上った。対照的に、復興に「関心がない」人（同22％）では、この割合が63％と低く、復興への関心が高い人ほど、震災の風化に対して強い懸念を抱いている傾向が明らかになった。この結果は、被災地の現状を注視する層ほど、社会の関心低下を危惧していることを示唆している。
震災の教訓を生かせたか、過半数が肯定も高齢層では否定的
日本の社会が、東日本大震災の教訓をその後15年間の災害対策で生かすことができたと思うかとの質問では、「思う」と答えた人が54％で過半数を占めた。しかし、「思わない」人も38％おり、意見が分かれる結果となった。特に、60歳以上に限ると、「思わない」が50％で「思う」の39％を上回り、高齢層では教訓の活用に懐疑的な見方が強いことが判明した。
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この調査は、震災から15年という節目に、国民の意識の変化を探るために行われた。復興が進む一方で、関心の低下や教訓の継承に関する課題が残っていることを改めて浮き彫りにした。今後の防災政策や教育において、これらの結果を踏まえた取り組みが求められそうだ。
